6日の米国株式市場はまちまち―ハイテク株に買い戻しでナスダック1%高、ダウは続落
2026年11月7日 11:59
6日の米国株式市場は、前日に急落したハイテク株に買い戻しが入り、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が反発した一方、ダウ工業株30種平均は続落した。同日発表の10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回った。5日にはハイテク株比率の高いナスダック総合指数が5.52%下落し、2025年4月以来、約1年7カ月ぶりの大幅安となっていた。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比237.33ドル（0.46%）安の5万1285.73ドルだった。S&P500種株価指数は23.13ポイント（0.31%）高の7376.86、ナスダック総合指数は264.43ポイント（1.09%）高の2万4579.42で取引を終えた。
ハイテク株は上昇したが、前日の急落と比べると上げ幅は小さかった。マイクロン・テクノロジーは5%上昇したものの、5日には17%下落していた。
ナスダック総合指数は5日の下落で調整局面入りし、10月に付けた終値ベースの過去最高値を11%超下回って取引を終えた。直近の高値から少なくとも10%下落すると「調整局面」、20%下落すると「弱気相場」とされる。
今後の展開について、過去の調整局面は投資家に忍耐を促す材料にはなるが、最悪期が過ぎたとの確証はほとんど与えない。
CNBCが過去10年間のナスダック総合指数の調整局面10回を分析したところ、その後1カ月間に一段安となった例が複数あった。2025年、2022年、2020年、2018年の調整局面では、いずれもその後1カ月間に売りが続いた。
一方、より長い期間でみると状況は総じて改善している。同分析によると、これらの局面のうち2022年を除く全てのケースで、指数は6カ月後に上昇に転じていた。10回の平均では、調整局面の底から3カ月後に9.41%、6カ月後に17.03%上昇した。
同日は10月の米雇用統計も市場の注目を集めた。米労働統計局（BLS）によると、非農業部門雇用者数（季節調整済み）は前月比16万5000人増と、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の5万9000人増を大きく上回った。
失業率は4.1%と前月の4.2%から低下し、アナリスト予想の4.2%を下回った。
過去分も上方修正された。8月は5万3000人上方修正されて18万6000人増、9月は3万1000人上方修正されて6万人増となった。
民間部門の平均時給は前月比0.4%（14セント）増の38.00ドル、前年同月比では3.1%増となり、伸びは9月の前月比0.1%増、前年同月比3.0%増から加速した。
民間の雇用指標も今週前半に市場予想を上回っていた。給与計算代行大手ADPが4日発表した10月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は8万6000人増と、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の7万5000人増を上回った。
ADPは「採用は2カ月連続で堅調に伸び、賃金の伸びも安定していた」とする一方、「専門・企業向けサービスが3カ月連続で雇用を減らした」とし、「弱い部分」もあったと指摘した。
ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「先月はあらゆる規模の企業が採用を行った。当社のデータからは、転職者が基本給の引き上げに加え、ボーナスや残業代、労働時間の増加の組み合わせに引き付けられたことがうかがえる。これらを合わせると、転職者の所得の伸びは2024年3月以来の速いペースとなった」と述べた。
ADPの業種別では、貿易・運輸・公益が約3万9000人増えた。教育・医療サービスも2万8000人増と採用が続き、娯楽・接客は1万9000人増だった。一方、専門・企業向けサービスは2万7000人減、天然資源・鉱業は8000人減となった。