小野建、約104億円の物流・加工投資に補助金交付決定、上限約24.6億円
2026年11月3日 06:46
■加工機能とIT基盤を一体強化、設備は2028～29年3月期に本格稼働へ
小野建<7414>(東証プライム・福証)は11月2日、経済産業省の大規模成長投資補助金について、交付決定通知を受けたと発表した。採択されたのは物流・加工機能の増強とIT基盤の整備を組み合わせた投資計画で、補助事業に必要な経費は103億9972万6276円。交付決定された補助金額の上限は24億6384万9101円となる。鉄鋼や建設資材を扱う同社が、拠点の処理能力と業務基盤を強化する案件である。
事業名称は「物流・加工機能増強による高付加価値サービス強化とIT基盤整備によるデータドリブン経営の推進」。商品の仕入れ・販売に加え、加工や配送、在庫管理に関わる機能を高め、顧客向けサービスの付加価値向上につなげる方針である。補助対象経費は98億5539万6406円で、交付決定額の上限は対象経費の4分の1に当たる。
ただし、補助金は通知された全額の受給が確定したものではない。実際の交付額は、事業実施期間中の投資実績や経費の支払い状況、事業完了後の検査結果などを踏まえて決まる。計画の縮小や対象経費の変動があれば補助額も変わる可能性がある。投資家は、設備投資の進み具合と補助金の最終確定額を分けて確認する必要がある。
対象設備は2028年3月期および2029年3月期から本格稼働する予定で、同社は2027年3月期の連結業績への影響を軽微とする。一方、賃上げ計画として2029年3月期から2032年3月期までの期間に、対象従業員1人当たりの給与支給総額を年平均6.0%増加させる考えを示した。新設備による加工能力拡大と収益力改善の具体化が中期的な焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)