相場展望　８月１３日号　米国株：トランプ氏失策は経済に重荷、株価高値もバフェット指数「割高」示唆　日本株：ここまで下落すると、自律反発が期待できる　⇒　問題はその後

2026年8月13日 15:57

■Ⅰ．米国株式市場

●１．NYダウの推移

１）8/10、NYダウ▲60ドル安、53,975ドル　（日経新聞）
・8/10の米国株式市場でNYダウは前週末比▲0.11％安と、反落して終えた。
　エネルギー輸送を巡る先行き不透明感から原油先物市場が上昇し、株式に売りが出た。

・株式相場が最高値圏で推移するなか、持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすかった。

・イエメンの親イラン武装組織フーシは8/9、サウジアラビアの石油施設を攻撃した。
　イランのアラグチ外相は同日、米国による覚書の違反がなくなり、違反の補償が行われるまで、交渉の再開はないとの認識を示した。

・中東情勢を巡る不透明感から、8/10の米国原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近9月物は、前週末に比べ＋5％あまり上昇する場面があった。
　インフレへの懸念で米国長期金利は上昇した。
　原油高や金利高で投資家心理が悪化し、主力株の一角に売りが優勢となった。

・多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週末比に最高値を更新していた。
　NYダウも8/5に最高値を付けていた。
　主要な株価指数が高値圏で推移するなかで、利益確定の売りが出た。

・NYダウの構成銘柄では、エヌビディアが下落した。
　英国紙フィナンシャル・タイムズ（FT)は8/10、エヌビディアがアポロ・グローバル・マネジメントやブラックストーン、ブラックロックなど金融大手と共同で総額5,000億ドル規模の資金供給の基盤構築を計画していると報じた。

・人工知能（AI)インフラ開発に振り向ける予定という。
　投資回収の不透明感などを意識した売りが出た。

・その他の構成銘柄では、トラベラーズやシャーウィン・ウィリアムズ、ウォルト・ディズニーが下落した。
　ホーム・デポやハネウェル・テクノロジーズ、アメリカン・エキスプレスも下げた。
　アナリストが投資判断を引き下げたアップルが安かった。
　一方、シェブロンやセールスフォース、シスコシステムズが上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比▲0.31％安と、反落した。

●２）8/11、NYダウ▲184ドル安、53,791ドル　（ロイター）

・8/11の米国株式市場は続落した。
　中東情勢を巡り、安定化につながる合意事項に懐疑的な見方が強まった。
　また、アマゾンやアルファベットが売られ、相場を圧迫した。

・イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会（SNSC)のレザイ事務局長は8/11、米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイランの条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないと述べた。

・北海ブレント原油先物は不安定な値動きのなか、約1週間ぶりの高値付近で推移した。
　A&P500エネルギー株指数は＋1.1％上昇した。

・「ここ数ヵ月そうであるように、全ての当事者にとって有効な合意に辿り着くのは実に難しい。原油はやや上昇しており、この問題を巡る不確実性の高まりを織り込んでいる」との指摘があった。
　その上で、
　「市場は明らかにこの紛争を巡って時折変動してきたが、多くの人が想定していたような大きな逆風になっていない」との声があった。

・アマゾンは▲2.1％安、アルファベットは▲3.8％安となり、いずれもS&P500種株価指数とナスダック総合指数を押し下げた。
　スペースXは約▲4％下落した。

・オルタナティブ資産運用会社は上昇し、アポロが＋6.2％高、ブラックストーンが約＋4％高となった。
　両社は、5,000億ドル超の資産調達を目指す資源向けプラットフォームを設立するため、最近エヌビディアと提携した金融機関に含まれる。

・S&P500種株価指数は下落したものの、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.2対1の比率で上回った。

・好調な四半期決算を背景に、S&P500種株価指数は先週最高値を更新した。
　一方、ナスダックは6/2に付けた終値ベースの最高値を約▲2％下回る水準だ。

・マイクロソフトとアマゾンによる人工知能（AI)データセンターへの巨額投資が実を結びつつある兆しも、投資家心理を押し上げている。

・米国連邦準備理事会（FRB)のウオーシュ議長が金融政策に関するガイダンスの縮小を目指すなか、今後2日間に発表される消費者物価指数（CPI)と卸売物価指数（PPI)のインフレ指標は、金融政策の道筋を巡る市場の見方を形成する上で極めて重要となる。

・CMEのフェドウオッチによると、市場では9月の連邦公開市場委員会（FOMC)での利上げの可能性を巡って見方が分かれている。

・イラン紛争に起因するエネルギーコストの上昇が、インフレ懸念を招き、世界の中央銀行の政策運営を複雑にしている。

・スイスのスポーツウェアブランド、オンの米国上場株は▲20.3％急落した。
　第2四半期の売上高が市場予想を下回った。

・米国証券取引所の合算出来高は150億株。
　直近20営業日の平均は176億株。

●３）8/12、NYダウ▲21ドル安、53,770ドル　（日経新聞）

・8/12の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.04％安と、小幅に3日続落して終えた。
　大型ハイテク株の一角に持ち高調整の売りが出て、株価指数を下押しした。
　半面、米国連邦準備理事会（FRB)の早期利上げ観測が後退したことが相場を支えた。

・NYダウの構成銘柄では、マイクロソフトが売られた。
　四半期決算発表後に株価水準が大きく切り上がった後で、利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。
　セールスフォースとアマゾンも下落した。

・ホーム・デポは▲3.1％安で終えた。
　最高経営責任者（CEO)が病気治療のため数ヵ月間休暇に入ると8/12発表した。
　当面は暫定的な経営体制となることを不安視した売りが出た。

・NYダウは高く推移する場面が目立った。
　8/12発表の7月の米国消費者物価指数（CPI)は前年同月比+3.4％上昇した。
　ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致し、6月の＋3.5％上昇から鈍化した。
　食品とエネルギーを除くコア指数も前年同月比＋2.5％上昇と予想と同じだった。

・CPIが市場予想並みの結果にとどまり、FRBが利上げを急がないとの見方につながった。
　市場では「インフレ鈍化を好感した買いが入った」との指摘があった。
　もっとも、買い一巡後は8/13発表の7月の米国卸売物価指数（PPI)や米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きを見極めたい雰囲気が広がった。

・NYダウの構成銘柄ではないが、人工知能（AI)向けクラウドサービスのコアウィ―ブは＋19.2％上昇した。
　8/11発表の2026年4～6月期決算で売上高などが市場予想を上回り、好感した買いを集めた。
　決算を受け、サーバーなど電子機器製造のスーパー・マイクロ・コンピューターも大幅高となった。
　AIインフラに対する旺盛な需要が確認できたとの受け止め、投資家心理の支えとなった。

・その他のNYダウの構成銘柄では、ナイキやトラベラーズ、シャーウィン・ウィリアムズが下落した。
　半面、エヌビディアやシスコシステムズが上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比＋0.54％高と、3営業日ぶりに反発した。
　マイクロン・テクノロジーやアプライドマテリアルズといった半導体関連株が上昇した。
　主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株（SOX)は＋2.4％高で終えた。


●２．米国株　：　トランプ氏の失策は経済に重荷、株価高値もバフェット指数は「割高」示唆

１）米国経済のマイナス材料
⑴関税
⑵高インフレ
⑶イランとの戦争
⑷雇用の弱さ
　低解雇
　低採用
　労働市場からの退場⇒失業率の低下

●２）トランプ氏の失策が要因

●３）トランプ米国大統領が引き起きした、イラン戦争の「幕引き」は容易ではない

・トランプ米国大統領、イランとの「核で合意」できなくても、ホルムズ海峡を完全に開放出来れば、一方的に勝利宣言をして『幕引き』の考えを示唆、と8/9報道　（WSJ)中間選挙対策として、米国内で高止まりしているガソリン価格を引き下げる手立てとしたいようだ。
　ところが、そうはいかない。
　イランはホルムズ海峡開放の7条件を示し、一歩も引かない姿勢を示しているからだ。
・イランの安全保障トップに、強硬派の革命防衛隊の元最高司令官レザイ氏が着任した。
　レザイ氏は、最高指導者モジタバ師から信頼を得る少数の側近の一人で、米国との交渉に懐疑的な見方を示してきた人物だとされる。
　米国によるイラン領土侵攻に備えていえるとも述べている。
・そのイランは米国の海上封鎖解除や被害の補償など7項目の要求をした。
　イラン外相は「米国がイランに損害補償を行うまで協議しない」とホルムズ海峡の開放を巡り米国を揺さぶっている。
　さらに、イランのアラグチ外相は「現時点で米国と交渉は行っていない」と発言した。
・そのため、トランプ大統領が一方的な勝利宣言をすることは難しい情勢となっている。
　　・トランプ大統領はイランとの交渉が順調で8/5か8/6までにホルムズ海峡開放交渉成立ができれば、核合意なしでも、米国は手を引く用意があると伝えたという。
・ベッセント米国財務長官も「8/5までにホルムズ海峡開放で合意の可能性」見通しを述べて、イランとの交渉が進んでいるかのような発言をした。
・しかし、トランプ氏、ベッセント氏の発言は「希望観測にすぎなかった」。イランのアラグチ外相は「交渉は行っていない」と語っている。
「希望的観測」を、交渉進展しているかのようなウソ発言をしたことになる。米国最重要人物の発言とは思えない軽薄さである。
・どうやら、11月の中間選挙までは、イラン紛争は終結しないと思われる。
イランはトランプ大統領の足元の弱さをみており、トランプ氏の妥協を待っているようだ。
イランはペルシャ商人の血を継承しているたため、手強い。

●４）問題は、トランプ氏の希望的発言で、その都度「米国株式市場が敏感に上昇する」し、トランプ氏資産が巨額の利益を獲得していることだ

➀トランプ氏の希望的発言は過去に何度もあり、その都度、米国株価は大きく上昇・下落をしてきた。
　問題は、米国株価の変動の度に「トランプ氏資産管理者が、直前に大規模な資金を動かし巨額の利益を得てきた」という点だ。
　トランプ氏は大統領就任してから＋2,000億円超の利益を獲得したという報道もある。
②トランプ氏は、「資産運用には私は関わっていない」「資産管理の受託者が勝手に資金運用をしている」と自らの関与を否定している。
③しかし、あまりにも頻度が多く、トランプ氏の発言をそのまま受け取ることはできにくい。
　トランプ氏のSNSなどの発信の直前に、大量の原油先物・株式の売買が実行されている。
　過去の米国大統領時代の運用益と比べても、余りにも頻繁で巨額すぎる。
　インサイダー取引の疑念は深い。
④上記をみると　　　（注）MAGA=Make America Great Again
　・MAGA（アメリカ・ファースト）ではなく、
　・MTGA（トランプ・ファースト）の方が、似つかわしい。
　トランプⅡ期政権発足以来、米国の歳出は急拡大し、財政赤字は急ピッチで増大している。
　米国は貧しくなっている。
　米国の世界の覇権力は劣化し、世界の頭脳を集める吸収力は低下した。
　米国への観光客も減少しているのは、米国の魅力が低下したためである。

　一方、トランプ・ファミリーは世界的不動産・ゴルフ場の投資増、証券市場・暗号資産でもボロ儲けで肥っている。

●５）原油価格市場を楽観視すべきではない⇒原油価格とインフレの上昇はこれからも続く

⑴イラン戦闘の終わりはみえず。
⑵ホルムズ海峡に加え、紅海へと紛争地域が拡大している。
　・サウジアラビアの原油輸出の代替を紅海経由で行ってきたが、暗雲。

●６）➀ホルムズ海峡を巡る合意への期待後退　②半導体株の下落傾向で、米国株の反落の可能性

⑴バフェット指数は「株式の高値警戒」を発信
➀バフェット指数（8/12）
米国　　252％
日本　　185
②バフェット指数による評価は「割高」を示す
・因みに、ドイツは56％、中国55％、韓国192％である。
・特に、米国株式相場の割高が目立つ。
　日本株も割高であり、米国株に連動しやすいため要注意。
⑵バフェット指数の求め方
➀算式は、「株式の時価総額÷GDP」

●７）スペースX、株価大幅下⇒反発、大幅反発になるか？一時的反発なのか？

⑴スペースXの株価推移（ドル）
・6/12　160.95　新規上場、公募価格135ドル
　6/16　201.80　最高値
　7/07　149.47　ナスダック100の採用日　　　
　7/17　123.99　公募価格135ドル割れ
　8/05　108.27　最高値比▲46.3％安、公募価格比▲19.8％安
　8/10　138.74　 8/10は8/5比＋28.1％反発、公募価格回復
　8/11　133.29
　8/12　146.15　売り筋の利益確定のための買い？


■Ⅱ．中国株式市場

●１．上海総合指数の推移

１）8/10、上海総合＋26高、3,966　　　（亜州リサーチ）
・週明け8/10の中国本土マーケットで上海総合指数は、前週の好地合いを継ぐ流れとなり、前営業日比＋0.67％高と5日続伸した。
　7/14以来、約1ヵ月ぶりの高値水準を回復した。

・中国政府の政策に対する期待感が支えだ。
　中国経済の鈍化懸念がくすぶるなか、当局は景気対策を急ぐとの観測が広がっている。
　複数のブローカーが、10月までに金融緩和や追加の刺激策が打ち出されると予想している。

・早期の米国利上げ観測が後退したことを受け、中国が金融緩和をしやすくなったとの見方も強まった。

・一方、足もとの中国経済指標は総じて弱い内容だ。
　週末に公表された7月の貿易統計や物価統計では、内需の弱さが示されている。
　景気不安はマイナス材料だが、逆に内需支援策への期待も高まった格好だ。

・業種別では、
　消費関連の上げが目立つ。
　不動産もしっかり。
　医薬、資源・素材、通信、自動車、銀行・証券、運輸、インフラ関連なども買われた。
　半面、
　ハイテクは冴えない。
・人工知能（AI)半導体大手の中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）が▲6.3％安。
　同社の中間業績は利益＋2.2倍だったが、いったんは好材料が出尽くしたと見られ売りが広がった。保険も売られた。

●２）8/11、上海総合▲32安、3,934　　　（亜州リサーチ）

・8/11の中国本土マーケットで上海総合指数は、利益確定売りが先行し前日比▲0.82％安と、6日ぶりに反落した。

・上海総合指数は前日まで5連騰し、足もとでは7/14以来、約1ヵ月ぶりの高値水準を回復していた。
　売り圧力が意識された格好だ。

・外部環境の不透明感も重し。
　ホルムズ海峡の運航再開に向けた交渉が停滞し、原油相場の上昇も続いている。

・もっとも、下値を叩くような売りはみられない。
　中国経済対策への期待感が支えだ。

・先週公表された7月の月次経済統計で内需の弱さが示されるなか、当局は経済対策を急ぐとの見方が広がっている。
　複数のブローカーが、10月までに金融緩和や追加の刺激策が打ち出されると予想した。

・業種別では、
　産金・非鉄の下げが目立つ。
　宇宙・軍事産業も安い。
　ハイテク、消費、自動車、不動産、保険・証券なども売られた。
　半面、
　医薬は物色された。
　公益、エネルギー、銀行も買われた。

●３）8/12、上海総合＋12高、3,946　　　（亜州リサーチ）

・8/12の中国本土マーケットで上海総合指数は、押し目買いが優勢となる流れとなり、前日比＋0.32％高と反発した。

・中国の内需不振が懸念されるなか、当局が追加の支援策を打ち出すとの観測が改めて意識された。
　直近では、複数のブローカーが、10月までに金融緩和や追加の刺激策が打ち出されると予想している。

・また、昨夜の米国株式市場で半導体株が買われたことも追い風だ。

・ただ、上値は限定的だ。
　原油高や、米国金利動向が気懸りだ。
　ホルムズ海峡の運航再開が見通せないなか、8/11のＮＹ商品取引所では、WTI原油先物が前日比＋1.3％高の83.20米国ドル/バレルと4日続伸し、7/31以来の高値を付けている。
　経済の下押し要因となると懸念された。

・一方、米国では、米国連邦準備理事会（FRB)が金融政策の方向を決める上で最重視する7月の米国消費者物価指数（CPI)が8/12、同月の米国卸売物価指数（PPI)が8/13に公表される予定。
　内容次第では、早期利上げ観測が再び浮上する可能性もある。

・業種別では、
　ハイテクの上げが目立つ。
　不動産も物色された。
　インフラ関連、素材、保険・証券、消費、自動車も買われた。
　半面、
　石油・石炭は冴えない。
　公益、医薬、銀行も売られた。

●２．中国自動車販売、7月国内販売は前年比▲21％減の147万台、輸出は＋88.2％増の92万台（ロイター）

　１）国内販売の減少は、家計消費の低迷が要因。


■Ⅲ．日本株式市場

●１．日経平均の推移

１）8/10、日経平均＋1,363円高、66,970円　（日経新聞）
・8/10の東京株式市場で日経平均は前日比+2.08％高と、3営業日ぶりに大幅反発した。
　米国雇用統計の下振れで早期利上げ観測が後退し、前週末の米国株式市場では主要3指数が上昇した。
　ハイテク株の上昇が目立ったことから、東京市場でも人工知能（AI)・半導体関連を中心に買いが優勢となった。
　上げ幅は一時＋1,400円を超えた。

・7月の米国雇用統計の結果を受けて、米国連邦準備理事会（FRB)が利上げを急がず、インフレ動向を見極める余地が広がるとの見方につながった。
　早期利上げ観測の後退で、米国長期金利が低下し、高PER(株価収益率）のハイテク株などの相対的な割高感が薄れたことから、半導体株を中心に買われた。
　米国市場の流れを受け、東京市場でも朝方からアドバンテストやイビデンなどAI・半導体関連に物色が向かった。
　8/7に通期業績の見通しを引上げたリクルートが、制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われたことも、投資家心理を上向かせた。

・もっとも、買い一巡後は8/11の祝日を控え、次第に持ち高調整の売りなどが出て、株価指数の上値は重かった。
　国内長期金利が上昇したことで、利払い負担の増加につながる不動産銘柄の下落も株価指数の上値を抑えた。

・東証株価指数（TOPIX)は＋0.63％高と、5日続伸した。
　一時7/6に付けた終値ベースの最高値4,101を上回り、終値でも接近した。
　JPXプライム150指数も＋1.14％高と、4日続伸して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で9兆1,904億円、売買株数は25億4,848万株だった。
　東証プライムの値上がり銘柄数は916、値下がりは603、横ばいは37だった。

・個別銘柄では、オリンパスやコナミ、中外薬品が上げた。
　一方、KDDIやセコム、東京海上は下げた。

●２）8/11、祝日「山の日」で休場

●３）8/12、日経平均＋553円高、67,524円　　（日経新聞）

・8/12の東京市場で日経平均は前営業日比+0.83％高と続伸した。
　7/15の6万8,751円以来約1ヵ月ぶりの高値水準となった。
　前日の米国株式市場で人工知能（AI)・半導体関連が買われた流れを受けて、東京市場でもAI関連銘柄への買いが広がった。
　日本株の先高観や韓国株高も相場を支えた。
　東証株価指数（TOPIX)は6日続伸し、終値は＋0.94％高の4,139となり、7/6の4,101以来約1ヵ月ぶりに最高値を更新した。

・8/11の米国株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX)が反発した。
　8/12の東京市場では東京エレクトロンやキオクシア、フジクラなど半導体関連の主力株に買いが入った。
　韓国の半導体メモリー大手のサムスン電子とSKハイニックスが上昇し、半導体株比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI)が堅調に推移したことも支えとなった。

・米国半導体大手エヌビディアが8/10に、米国金融大手など6社とAIデータセンターの構築を支援する仕組みをつくると公表した。
　5,000億ドル（約80兆円）規模の資金を調達し、顧客企業がAIインフラを構築できるようにする。
　「グーグル親会社のアルファベットなどハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）にとってはAI投資負担のさらなる増加が意識されているが、AIインフラの受注側である日本の半導体企業は投資拡大の恩恵を受けやすい」との指摘があった。

・日経平均はチャート分析上で5日移動平均線が25日線を下から上に突き抜ける「ゴールデンクロス」を形成した。
　チャート上では上昇局面を迎える前の4月上旬にも同様のことがあり、市場では日本株の先高観が意識されている。
　一方、原油高が小売りや海運など景気敏感株の重荷となった。
　ホルムズ海峡の開放を巡って米国とイランがお互いに賠償を求める姿勢を示し、中東からの原油供給の正常化に時間がかかるとの見方が広がっている。
　市場では「日経平均が再び7万円台を目指すには、中東の戦闘終結が条件になりそうだ」との声が聞かれた。

・JPXプライム150指数は＋0.71％高と、5日続伸して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で9兆4,421億円、売買株数は25億2,278万株だった。
　東証プライムの値上がり銘柄数は983、値下がりは530、横ばいは43だった。

・個別銘柄では、リクルートが上場来高値を更新した。
　アドバンテストやイビデンが上げた。
　一方、ファーストリテイやダイキンは下げた。


●２．日本株　：　ここまで下落すると、自律反発が期待できる⇒問題はその後

１）日経平均の日中の動き
⑴8/10の日経平均
　前日終値（65,606円）
　始値　＋298　　米国利上げ後退でハイテク株高の流れが波及
　安値　＋241　
　高値　＋1,400　AI・半導体関連、好決算銘柄が牽引し大幅高
　終値　＋1,363　祝日を控え持ち高調整の売り、金利高で不動産に売り
　　　（66,970円）

⑵8/12の日経平均
　前日終値（66,970円）
　始値　＋24　 米国株安を背景に、小幅上昇
　安値　▲235　イラン情勢で原油高となり小売・海運などが売られる
　高値　＋599　米国AI・半導体株高の流れと韓国株高を受け買い波及
　終値　＋553　高値から小幅下落
（67,524円）

●２）日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴8/10、日経平均＋1,363円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋1,161円高、占有率85.17％
銘柄　　　　　　　寄与額　　上昇率　　株価上昇幅
アドバンテスト　　＋500円　　＋6.43　　＋2,070　　
リクルート　　　　＋302　　　＋22.79　 ＋3,000
東京エレクトロン　＋226　　 ＋4.13　　＋2,250
フジクラ　　　　　＋79　　　 ＋7.6　　 ＋395
テルモ　　　　　　＋54　　　 ＋8.53　　＋202
合計　　　　　　　＋1,161

　・今までのAI・半導体関連株オンリーの流れが変わり始める芽が出てきた。
　　リクルートとテルモが上位5銘柄に入ってきた。
　　上位5位までのAI・半導体関連の3銘柄の日経平均上昇寄与額は＋805円・寄与率は59.06％となる。
　　上位寄与6～7位の、イビデン＋52円、ディスコ＋30円をAI・半導体関連に含めた5銘柄での寄与額は887円・寄与率は65.07％と、日経平均上昇に占める寄与率の低下が認められる。

⑵8/12、日経平均＋553円高に占める寄与上位5銘柄の寄与額＋357円高、占有率64.55％
銘柄　　　　　　　寄与額　上昇率　　株価上昇幅
東京エレクトロン　+149円　 +2.61%　　 +1,480円
アドバンテスト　　 +70円　 +0.85%　　+290円
リクルート　　　　 +50円　 +3.06%　　+495円
フジクラ　　　　　 +44円　 +3.94%　　+220円
キオクシア　　　　 +44円　 +3.87%　　+1,860円
合計　　　　　　　+357円

　・日経平均は上昇したが、AI・半導体関連銘柄上位の寄与度が低下してきたのが気懸り。
8/10　65.07％、　8/12　55.51％
　・好決算発表銘柄に買いが集まり、日経平均を押し上げたのが目立つ。

●３）8/10の日経平均+1,363円高は大幅上昇だが、一部銘柄の強引な上げによるもの

⑴8/10の大幅高にもかかわらず、取り残された銘柄が多い
値上がり銘柄数　値下がり銘柄数
916　　　　　　　603
58.8％　　　　　 38.7％

　・大幅高も東証プライムの総銘柄数1,556に対して、約6割しか株価は上昇していない。つまり、約4割の銘柄が下落している。
　・値上がりした銘柄は、➀AI・半導体関連　②決算で好業績を発表した銘柄である。
つまり、上記関連銘柄を保有した株主だけが株高の恩恵を享受している。
⑵翌営業日8/12も、8/10の流れが加速する傾向にある。

●４）7月のAI・半導体関連相場に変化

⑴7月の半導体株や人工知能（AI)株は大きく下落
　フィラデルフィア半導体株指数（SOX)　　 ▲20％下落
　ハイテク株比率の高い韓国総合株価指数　　▲22％下落
　・2008年以来の月間最大の下落率となった。

　　５）ここまで下落すると、自律反発が期待できる⇒問題はその後
⑴自律反発の要因
　　➀今までの売り筋のさらなる売りが止まり、買いが入る。
・空売り筋の利益確定の買いが入るためだ。
　　②値ごろ感から、買い直される。
　　③好決算銘柄に買いが集まる。
⑵問題は、自律反発した後である。
　　➀今までの売り筋による利益確定後に、買い上がる姿勢がみられるか？
　　②買いが集まった決算発表シーズンが終えるが、買いは続くか？
　　③相場のエネルギーは低下してきている。
売買高の推移
　　7/29　　13兆1,999億円
　　8/03　　　11兆7,886
　　8/10　　　 9兆1,905
　　8/12　　 　9兆0,421
　　④夏枯れ相場の到来、決算発表シーズンの終わり
　　⑤この時期、市場の参加者は減少するため、残った市場参加者により相場は荒れやすくなる。
　このため、思った以上に上昇・下落があり得る。

●３．ソニーとTSMC、次世代画像センサー2029年量産へ合弁会社、7,450億円出資　　（朝日新聞）

　１）出資割合は、ソニー60％・TSMC40％、政府補助金を受ける。
　２）画像センサーの用途は、生成AIの普及で自動運転車やロボットにも広がると期待。

■Ⅳ．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4480　メドレー　業績好調
　・4471　三洋化成　業績好調　
　・7004　カナビデア業績絶好調

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