相場展望 9月17日号 米国株:➀AI開発減速②FRBの金利引上げ③インフレ高で、受難期に 日本株:➀オープンAI・ショック ②原油高 ③金利高の三重苦が始まる

2026年9月18日 22:04

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■Ⅰ.米国株式市場

1.NYダウの推移
1)9/14、NYダウ▲152ドル安、52,421ドル(日経新聞)
・9/14の米国株式市場でNYダウは前週末比▲0.28%安と反落した。人工知能(AI)の開発ペースが鈍化するとの懸念で、半導体関連などAIインフラ銘柄の売りが優勢だった。中東のエネルギー供給を巡る警戒感から米国原油先物相場が上昇したのも、投資家心理の重荷となった。

・米国新興アンソロピックのダリオ・アモディ最高経営責任者(CEO)は9/12のブログ投稿で、AIが制御不能に陥るリスクなどを避けるためにAIモデルの開発を減速すべきだと訴えた。オープンAIのサム・アルトマンCEOや起業家のイーロン・マスク氏も賛意を示した。

・AIの開発ペースが鈍化するとの警戒感から、半導体やサーバーを中心とするAIインフラの関連銘柄が軒並み下落した。NYダウの構成銘柄では、エヌビディアやデータセンター向け発電機器を手掛けるキャタピラーの下げが目立った。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は▲5.8%安で終えた。

・もっとも米国株式相場は底堅く推移した。AI需要を巡っては「最先端モデルを開発するために多額の資金を投じる構図は簡単は変わらず、今後も高水準の設備投資が実行されるだろう」との声があった。下値では押し目買いも入り、NYダウは上昇に転じる場面があった。

・原油高は株式相場を下押しした。サウジアラビアは9/11、ペルシャ湾から紅海に原油を送る東西パイプラインが攻撃を受けて操業を停止した。オマーン外相は9/13、9/14に同国で開く予定だったイランなどとの会合を延期したと明らかにした。エネルギー輸送を巡る懸念で、米国原油先物市場ではWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が5月中旬以来の高値を付けた。

・NYダウの構成銘柄ではないが、バンク・オブ・アメリカの下げが目立った。投資家向け会合で2026年7~9月期の投資銀行業務の手数料収入が前年同期比で減少していると明らかにし、嫌気された。オープンAIのアルトマンCEOが、年内の新規株式公開(IPO)を見送る方針を明らかにしたことも材料視され、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど他の金融株にも売りが出た。

・その他のNYダウの構成銘柄では、スリーエム(3M)やシスコシステムズ、アマゾンが下落した。一方、セールスフォースやアルファベット、IBMは上昇した。マイクロソフトやウォルマート、ウォルト・ディズニーも上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比▲0.55%安と反落した。半導体のマイクロン・テクノロジーやブロードコム、半導体設計のアームが大幅安となった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やインテルも売られた。光学部品のルメンタムやAI向けクラウドサービスのコアウィーブも下げた。

●2)9/15、NYダウ▲328ドル安、52,093ドル(日経新聞)

・9/15の米国株式市場でNYダウは前日比▲0.62%安と続落して終えた。米国原油先物相場の上昇で投資家心理が悪化し、主力株に売りが出た。米国長期金利も上昇し、株式相場の重荷となった。NYダウの下げ幅は一時▲540ドルを超えた。

・ロイター通信は9/15、サウジアラビアの紅海側のヤンブーにある原油の積み込み作業が停止したと報じた。9月下旬に積み込む予定だった欧州向けの原油についても、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが出荷の取り消しや延期をしていると同日伝わった。

・北アフリカの産油国リビアは9/15、国営石油会社が一部油田の操業を停止したと発表した。停止が続いたり、他の油田が操業停止に追い込まれたりした場合、供給義務を免れるフォースマジュ―ル(不可抗力宣言)を出す可能性があると明らかにした。
  
・エネルギー供給が一段と滞るとの警戒から、9/15の米国原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が一時1バレル=106ドル台後半と5月中旬以来の高値を更新した。市場では「イラン情勢の収束の見通しが立たず、先行き不透明感が高まっている」との声が聞かれた。

・原油価格の高止まりが米国のインフレ圧力につながるとの見方が根強い。9/15の米国債券市場では長期金利が一時、前日比+0.05%高い(債券価格は安い)5.04%を付け、2007年7月以来の高水準となった。金利の上昇で相対的な割高感が強まったとみられた株式に売りが出た。

・米国連邦準備理事会(FRB)は9/16に米国連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表する。市場では+0.25%の利上げを決めるとの公算が強い。「今回の会合で利上げを決定した場合、1回限りの利上げとなるのか、年内に追加利上げを想定しているのか、ウォーシュ議長の記者会見などを通して見極めたい」との声が聞かれた。

・NYダウの構成銘柄では、ナイキやアマゾン、ウォルト・ディズニーが売られた。ユナイテッドヘルスとマクドナルドも安かった。半面、シェブロンやスリーエム(3M)、エヌビディアが上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.78%安と続落した。シーゲート・テクノロジーやウエスタンデジタルの下げが目立った。

●3)9/16、NYダウ▲631ドル安、51,461ドル(日経新聞)

・9/16の米国株式市場でNYダウは前日比▲1.21%安と大幅に3日続落した。6月中旬以来3ヵ月ぶりの安値だった。米国連邦準備理事会(FRB)が利上げを決めた。市場では追加利上げの可能性も意識され、株売りが優勢となった。NYダウの下げ幅は一時▲900ドルを超えた。

・FRBは9/16まで開いた米国連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り+0.25%の利上げを決めた。利上げは2023年7月以来3年2ヵ月ぶり。参加者の政策金利見通し(ドットチャート)では、2026年末の予想中央値が+0.25%の利上げ1回分に相当する水準となった。

・ウォーシュFRB議長は記者会見で「インフレが高すぎるうえに、その状況が長く続いている」と語り、物価上昇への警戒を改めて示した。市場では「インフレが収まるまでは、利上げが続くとの懸念が豊間理、株売りの姿勢が強まった」との指摘があった。

・9/16の米国債券市場では、ウォーシュ氏の記者会見中に短期を中心に国債の利回りが上昇した。金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りは一時、前日比+0.07%高い4.73%を付けた。長期金利の指標となる10年債利回りも上がり、株式相場の重荷となった面がある。

・ NYダウの構成銘柄では、ボーイングやIBM、ゴールドマン・サックスが下落した。アメリカン・エキスプレスやセールスフォース、シェブロンも安かった。半面、エヌビディアやメルク、ハネウェル・テクノロジーズが上昇した。

・ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比▲0.01%安と、小幅に3日続落した。


●2.米国株 : ➀AI開発のスピード減速 ②FRBの金利引上げ ③物価高で受難期に

1)米国株は➀AI開発のスピード減速 ②FRBの金利引上げ ③物価高で受難期に
⑴AI開発のスピード減速を受け、半導体株が主導して下落し始めた
⑵FRBは9/16、利上げを発表
 ・利上げ決定し、FRB議長の記者会見でNYダウは▲631ドル安と急落した。
 ・ウォーシュFRB議長のFOMC後の記者会見は「トランプ氏に利上げの言い訳をしているような歯切れの悪い」説明であった。
 ・トランプ氏9/16、FRBに対し「金利をすぐに下げろ」と激高と即反応した。
⑶物価高についてFRB議長は記者会見でインフレ加速を認めた
 ・「インフレは依然として高止まり」発言。

●2)米国の利上げについて

⑴FRBの利上げは2023年7月以来となる3年2ヵ月ぶり
 ・パウエル前議長もインフレ対策に熱心でなかったこともある。トランプ1期のコロナ対策としての財政膨張政策に加えて、➀バイデン政権の必要以上の財政支出拡大と②パウエル議長(当時)による金融膨張政策がインフレ率を+9.1%まで引き上げた。
 ・その後、パウエル議長は金融引き締め政策をとり、インフレ率を+3%半ば低下させる金利引上げを実施した。

⑵ところが、+3%半ばでも、FRBの目標インフレ率は+2%である
 ・しかし、パウエル氏は3年弱にわたって金利据え置きをしてきた。
 ・バイデン、トランプ大統領の顔色を伺っていたのだろう。

⑶パウエル前議長もインフレ対策に熱心でなかったこともある
 ・インフレ率を+9.1%にまで悪化させたのはパウエル議長にも大いに責任がある。
 ・インフレ抑制の道半ばの+3%半ばで、金利据え置きしたのはパウエル議長である。
 ・パウエル議長は「FRBの政策目標である、インフレ目標+2%を放棄した」のである。バイデン、トランプ2期目政権に擦り寄ったと言える。このため、FRBが目指すインフレ率+2%を上回る状況が5年以上継続した。

⑷トランプ2期目の政権になって、インフレは再加速
 ・中東情勢の戦闘状態が長期化し、原油価格が高止まりするなか、物価が上昇し、インフレの加速が懸念される状況に至っている。
 ・イラン戦闘終結は見通せず、長期化する方向にある。しかも、イラン戦闘の主導権は、米国ではなくイランに傾いている。
 ・産油国サウジアラビアのペルシャ湾から紅海に抜けるパイプラインは攻撃を受け、一時停止に追い込まれた。直近のWTI原油先物価格は1バレル=100ドル超と記録的な高値圏で推移している。
 ・米国のガソリン、ディーゼル油価格も高騰し、米国家計をさらに苦しめることになった。
 ・利上げは住宅ローンなど金利の上昇をもたらし、米国経済を下押しする可能性が高まっている。
 ・住宅価格の上昇は、家賃の高騰に直結し、米国民の家計はさらに苦しさが増すだけである。

⑸トランプ2期政権は、原油価格を高値圏に急騰させ、世界各国を困難に陥れた
 ・特に、原油高は弱小国家にとって打撃は大きい。順調に成長してきた東南アジア諸国も困難に直面している。
 ・トランプ氏は、世界中にインフレをバラまき、生活を貧困の方向に陥らせている。
 ・トランプ大統領は、自分の政策で物価上昇をもたらし、インフレ加速させてきた。
トランプ政策:関税、イラン戦闘、軍備増強など歳出増、移民政策など
 ・トランプ政権のインフレ政策による米国民の家計を直撃、米国経済の減速を招き、トランプ支持率が急落した。中間選挙を11月に控えて、トランプ政策の失敗を取り返そうとした。その結果、FRBによる金利低下でトランプ氏の失策を補おうとして、FRBに強烈な圧力をかけてきた。ところが、今回のFRBの利上げの賛否は、12対0で全員一致した。トランプ氏寄りの金利低下を主張してきたFRB理事たちでさえ、利上げに賛成投票した。それだけに、FRBの金利上昇の決定に対して、裏切り行為だとしてFRBや議長に対してトランプ氏が反発するのが必至とみられる。

●3.米国連邦公開市場委員会(FOMC)は「+0.25%利上げ」決定、年内の追加利上げも示唆

   (ブルームバーグ)
1)ウォーシュFRB議長「インフレが目標値に向けて改善しているか確信できず」と記者会見で説明。   (ザイFX)

●4.米国8月小売売上高+1.2%増、市場予想+0.8%増を上回る (共同通信)

  1)業種別では、ガソリンスタンドが+3.1%増と大きく伸びた。

●5.トランプ氏長男、親クレムリンのロシア実業家による結婚式後の祝賀費用負担を認める

  1)調査報道サイト「プロパブリカ」は、ロシア実業家クレムレフ氏が数十万ドル(数千万円)に上るバハマでの2日間にわたるパーティ費用を支払ったと報じた。 
   (AFPBB)

■Ⅱ.中国株式市場

1.上海総合指数の推移
1)9/14、上海総合▲2安、3,885   (亜州リサーチ)
・週明け9/14の中国本土マーケットで上海総合指数は、投資家の慎重スタンスが継続する流れとなり、前営業日比▲0.07%安と3日続落した。8/24以来、約3週間ぶりの安値水準に落ち込んだ。

・中東情勢の緊迫化が懸念されたほか、中国の経済動向も気がかり材料となった。サウジアラビア当局は9/11、オイルロードの要衝、ホルムズ海峡の封鎖で代替拠点としている紅海沿いに向かう原油パイプラインが複数の攻撃を受けたため、予防措置として操業を一時停止したと発表した。

・前週末に反落していた原油相場は、日本時間9/14早朝の取引で急反発し、一時前週末より+3%超高い103.4米国ドル/バレルを付けた。

・一方、中国では明日9/15、8月の月次経済統計が報告される予定。小売売上高や鉱工業生産は伸びが加速するが、年初来の固定資産投資や不動産投資は減少率が拡大する見通し。人工知能(AI)開発を巡る不透明感が浮上したこともマイナス材料だ。米国AI開発企業アンソロピックのダリオ・アモディ最高経営責任者(CEO)は9/12、自立型エージェントがインターネット乗っ取りなど暴走する恐れがあるとして、AI業界全体の開発スピードを減速するようにSNSに投稿した。

・ただ、株価指数の下値は限定的だ。上海総合指数は直近の下げが急ピッチだっただけに、値ごろ感も着目されている。

・また、中国の消費刺激や産業支援など、当局が景気支援のスタンスを強めていることも相場の下支え要因だ。

・株価指数はプラス圏で推移する場面もみられた。

・業種別では、
 ハイテクの下げが目立つ。
 宇宙・軍需産業も安い。
 資源・素材、消費、メディア・娯楽、証券なども売られた。
 半面、
 医薬は物色された。
 銀行・保険、不動産、自動車、公益などは買われた。

●2)9/15、上海総合▲21安、3,864  (亜州リサーチ)

・9/15の中国本土マーケットで上海総合指数は、国内景気の先行き不安が広がり前営業日比▲0.54%安と4日続落した。

・国家統計局が寄り付き後に発表した8月の経済指標は強弱まちまちの内容。1~8月の固定資産投資は前年同期比で▲7.2%減となり、2020年4月以来最大の減少幅を記録した。また、1~8月の不動産開発投資は前年同期比▲19.9%減と大幅に縮小した。さらに、8月の小売売上高は前年同月比+0.4%増にとどまり、増加率は3ヵ月ぶりの低水準だった。

 一方、8月の鉱工業生産額は前年同月比で+5.2%増加した。増加率は市場予想+4.8%を上回ったが、中国経済の対する市場の懸念を払拭するには至らなかった。

・外部環境の悪化も逆風だ。中東情勢の緊迫化で原油相場が高止まりし、米国長期金利も上昇している。世界的なAIセクターの調整も重しとなった。

・業種別では、
 ホテル・観光の下げが目立つ。
 商業・百貨店も安い。
 セメント、紡績、石油、建築建材なども売られた。
 半面、
 ガラスは物色された。
 セラミック、非鉄金属、電子部品も買われた。

●3)9/16、上海総合+27高、3,891  (亜州リサーチ)

・9/16の中国本土マーケットで上海総合指数は、自律反発狙いの買いが優勢となる流れとなり、前日比+0.71%高と5日ぶりに反発した。

・上海総合株価指数は4日続落し、約1ヵ月半ぶりの安値を付けたとあって、値ごろ感が着目された。

・中国政府の政策に対する期待感も高まった。8月の月次経済統計で内需の弱さが示されたことを受け、当局は金融政策を含む追加の経済対策を打ち出すとの見方が広がった。

・また、中国政府が半導体や人工知能(AI)インフラを重点に、2030年までに一定規模以上の電子情報製造業の売上高を30兆人民元(約690兆円)超に引上げるとの目標を掲げたことも改めて材料視された。

・株価指数は安くスタートしたが、程なくプラスに転じ、徐々に上げ幅を広げた。

・業種別では、
 ハイテクの上げが目立つ。
 産金、非鉄・レアアースもしっかり。
 紙パルプ、不動産、医薬、公益なども買われた。
 半面、
 エネルギーは冴えない。
  ・時間外取引のWTI原油先物は9/16、急騰一服し売りに押された。
 自動車、消費、銀行・保険、空運も売られた。

■Ⅲ.日本株式市場

1.日経平均の推移
1)9/14、日経平均▲518円安、63,492円 (日経新聞)
・9/14の東京株式市場で日経平均は前週末比▲0.81%安と続落した。7/30以来およそ1ヵ月半ぶりの安値を付けた。米国オープンAIが、年内の上場を見送るとの報道や、人工知能(AI)の開発ペースの鈍化懸念を受けてAI・半導体関連が軒並み安となり、日経平均を押し下げた。下げ幅は▲1,200円を超え、取引時間中として6万3,000円を下回る場面もあった。

・米国オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が、新規株式公開(IPO)について「2026年はしない」と述べたと伝わった。また、米国アンソロピックのCEOが最先端のAI開発を減速すべきだと呼びかけ、賛同が相次いだとの報道もあり、AI関連市場の急成長期待が後退した。オープンAIに出資するソフトバンクGやアドバンテストなど関連銘柄が売られた。

・米国原油先物相場の高止まりも売りを促した。サウジアラビアのエネルギー省は9/11、ペルシャ湾から紅海に原油を輸送するパイプラインが複数の地域で攻撃を受け、操業を一時停止したと発表した。オマーン外務省は9/13にホルムズ海峡の運行管理を巡るイランとの会合延期を明らかにした。「米国原油高や日本・米国利上げ観測、財政悪化による金利上昇懸念など悪い材料が目に付き、株を手掛けづらい状況」との指摘があった。

・日経平均は朝安後、急速に下げ渋った。海外短期筋とみられる日経平均先物への押し目買いが断続的に入った。9月末に向けた中間配当の権利取り狙いの買いも入りやすかった。通信のソフトバンク(SB)は株式分割考慮ベースでの上場来高値を更新するなど、内需株は総じて堅調に推移した。

・東証株価指数(TOPIX)は+0.74%高と反発した。銀行株や保険株などが買われ、朝安後に上昇した。JPXプライム150指数も+0.79%高と反発して終えた。

・東証プライムの売買代金は概算で7兆2,866億円、売買株数は19億7,480万株。約1ヵ月ぶりの低水準だった。東証プライムの値下がり銘柄数は309、値上がりは1,221と全体の7割超を占め、横ばいは23だった。

・個別銘柄では、キオクシアや東京エレクトロンが売られ、太陽誘電や村田製作所も下げた。一方、リクルートやソニーが買われ、コナミやバンナムも上げた。

●2)9/15、日経平均▲8円安、63,484円  (日経新聞)

・9/15の東京株式市場で日経平均は前日比▲0.01%安と、小幅に3日続落した。9/14の米国半導体株安の流れを引き継いで、東京市場でも一部の人工知能(AI)・半導体関連に売りが膨らんだ。国内債券市場での長期金利の上昇を受け、相対的な株式の割高感を警戒する売りが優勢だった。

・米国アンソロピックの最高経営責任者(CEO)が最先端のAI開発を減速すべきだと呼び掛けたのを受け、9/14の米国株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が約▲6%下落した。AI開発が減速するとの懸念を先に織り込んで9/14の東京市場でも関連株は軒並み下落したが、翌9/15も関連銘柄の一角に売りが優勢だった。アドバンテストや東京エレクトロン、フジクラなどが下落した。

・世界的な金利上昇も重荷となった。米国長期金利が日本時間9/15午後の時間外取引で、再び5%台に上昇した。国内債券市場でも長期金利は一時3.030%と、1996年9月以来、30年ぶりの高さとなった。原油高によるインフレ圧力の高まりが、債券売りを促した。米国ブルームバード通信が9/15午後、高市早苗政権が防衛費を国内総生産(GDP)比3.5%への引上げを検討していると報じ、財政悪化への懸念が国債売りを促したとの見方もあった。

・日経平均は上昇し、上げ幅が+600円を超える場面もあった。9/14に出資する米国オープンAIの上場延期観測から大幅安となったソフトバンクG(SBG)が急反発し、1銘柄で日経平均を+350円程度押し上げた。今日の相場に対し「堅調な業績を背景に日本株の先高観が崩れたわけではない。金利上昇や原油高は重荷となるが、今後も底堅い展開が続く」との見方があった。

・東証株価指数(TOPIX)は▲0.52%安と反落した。長期金利は上昇したものの、三菱UFJや三井住友FG、野村、第一ライフなど金融株の買いにはつながらなかった。JPXプライム150指数も▲0.61%安と反落して終えた。

・東証プライムの売買代金は7兆4,384億円、売買株数は18億8,588万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は800、値下がりが685、横ばいは68だった。

・個別銘柄では、リクルートやキオクシア、村田製作所が上げた。一方、豊田通商とソニーは下げた。

●3)9/16、日経平均+438円高、63,923円 (日経新聞)

・9/16の東京株式市場で日経平均は前日比+0.69%高と、4営業日ぶりに反発して終えた。韓国総合株価指数(KOSPI)などアジア株の上昇を支えに、人工知能(AI)・半導体関連の一角へ買いが入った。大引けにかけて買いが強まり日経平均は高値引けとなった。

・9/15の米国株式市場で主要指数が軟調だった一方、9/16はアジアの株式指数がおおむね堅調に推移した。なかでも半導体株の比重が大きいKOSPIが上げ幅を拡大すると、日本株にも海外短期筋などの株価指数先物買いが次第に強まった。個別では東京エレクトロンが7営業日ぶりに反発したほか、アドバンテストも買いが優勢となって、日経平均を押し上げた。

・サウジアラビアからの原油供給が減るとの不安からNY原油先物は5月中旬以来に高値水準を付け、インフレ懸念が高まった。FOMCや週末の日銀金融政策決定会合では利上げがほぼ確実視されている。インフレ対応のために日本・米国中央銀行の利上げペースが加速するとの観測もくすぶっており、投資家心理の重荷になった。ソフトバンクG(SBG)は前日に急伸したが、9/16は一転して売りに押された。キオクシアも安かった。積極的な売買を見送る投資家も多く、商いは低調だった。

・金利上昇が追い風になりやすい銀行株ではメガバンク株が前場の買い一巡後は失速して三菱UFJとみずほFGは下落して終えた。半面、9月末の権利取りを見据えて配当利回りが相対的に高い地銀株は後場にかけて上げ幅を広げた。

・東証株価指数(TOPIX)は前日比+0.61%高と反発した。JPXプライム150指数も+0.49%高と反発して終えた。

・東証プライムの売買代金は6兆7,075億円と8/26以来の低水準だった。売買株数は17億6,909万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1,048と全体の67%だった。値下がりは452、横ばいは53だった。

・個別銘柄では、ファーストリテイ、リクルート、信越化学、フジクラが上昇した。一方、コナミ、大塚、イビデン、メルカリが下落した。

●2.日本株 : ➀オープンAI・ショック ②原油高 ③金利高の三重苦が始まる

1)➀オープンAI・ショック ②原油高 ③金利高の三重苦が始まる
⑴米国のオープンAIの最高経営責任者(CEP)によるAI開発の減速提案があった。
 ・その提案に対し、アンソロピックのCEOやテスラのマスクCEOも賛意を示す。
 ・開発減速論の広がりと、株式相場のAI熱の動向に注視したい。

⑵加えて、オープンAIの2026年内の株式公開(IPO)の延期が伝わる。
 ・超大型の株式公開(IPO)への高揚感が消えることによるマイナス影響。

⑶原油価格がWTIで100ドル超高
 ・サウジアラビアのペルシャ湾~紅海を繋ぐパイプラインが攻撃で操業停止。

⑷金利高
 ・米国連邦公開市場委員会(FOMC)で9/16、+0.25%の利上げを決定。
  ・さらに年内に追加利上げの可能性が高まる。
 ・日本銀行も9月の決定会合で利上げの可能性が高まる。
  ・日銀の金融政策決定会合は、9/17~18に開催される予定。
  ・日本・米国の同時利上げが株式相場に与える影響に注視。

⑸日本の株式相場も正念場を迎える
 ・海外短期筋は先物投資が膨らんでいるため、日経平均を押し上げたいニーズがあるため、「売りたい買い」を誘ってくると思われる。
 ・9月末の高配当権利取りを狙った買いが入るという中間期末要因がある。
 ・AI開発スピード減速と金利高を意識したAI・半導体関連銘柄の売りが交錯すると思われる。

●2)日経平均の日中の動き

⑴9/14の日経平均の動き
  前日終値 (65,142円)
  始値  ▲351円安   原油高の高止まりが、売りを促した
  安値   ▲1,285円安 オープンAI上場見送り、開発懸念で総売り
  高値 ▲319円安海外短期筋の先物買いで急速に下げ渋る
  終値   ▲518円安  9月末中間配当の権利取りで買いが入った
   (63,492円)

⑵9/15の日経平均の動き
  前日終値  (63,492円)
  始値   ▲302円安  米国半導体株指数の急落が波及
  安値▲425円安 AI・半導体関連に売りが広がる
  高値 +608円高ソフトバンクGが短期筋の買いで急反発
  終値 ▲8円安 長期金利上昇で株売り   
(63,484円)

⑶9/16の日経平均の動き
  前日終値  (63,484円)
  始値  +188円高   値ごろ感から反発買いが入りでスタート
  安値▲274円安 原油高・AI開発減速懸念で売り圧力増
  高値 +438円高アジア株高とAI関連の一角買われ大幅高
  終値 +438円高海外短期筋の先物買いも入り、高値引け
   (63,923円)

●3)日経平均を動かす、寄与上位5銘柄の状況

⑴9/10、日経平均▲518円に占める寄与上位5銘柄は▲882円安、占有率170.27%

銘柄      寄与額   下落率    株価下落幅
ソフトバンクG  ▲564円安 ▲10.72%安  ▲ 701円安   
アドバンテスト  ▲154  ▲ 2.02    ▲ 604
キオクシア    ▲ 81  ▲ 6.37    ▲3,440
東京エレクトロン ▲ 53  ▲ 1.03    ▲ 530
フジクラ     ▲ 30  ▲ 2.97    ▲ 148
合計       ▲882円安

 ・日経平均は▲518円下落したが、ソフトバンクGの1銘柄だけで▲564円下落した。ソフトバンクGは、オープンAIへの巨額投資が懸念され、▲10.72%安と売り込まれた。同様に、アドバンテストも売られた。
 ・マイナス寄与5銘柄すべてが、AI・半導体関連株である。
 ・米国のオープンAIが、AIに関する安全上の懸念を理由に、
  ・開発スピードの減速
  ・2026年内の新規株式公開(IPO)を延期
 すると公表した。
 ・「オープンAI・ショック」が株式市場への織り込みが始まったといえる。

⑵9/15、日経平均の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
  ➀プラス寄与上位  ②マイナス寄与上位
ソフトバンクG  +354円寄与アドバンテスト ▲222円寄与
キオクシア   + 27   東京エレクトロン▲ 28
村田製作所   + 19   フジクラ▲ 18
太陽誘電+ 16
 合計 +416円寄与 合計 ▲268円寄与
プラス・マイナス寄与合計+148円高

  ・AI・半導体関連株の総合は+148円のプラス寄与だった。
  ・9/15の日経平均は総合で▲8円安となったが、他の構成銘柄が▲156円安と足を引っ張ったという結果になった。
  ・言えることは、AI・半導体関連株のなかで上昇・下落組に分れるようになったことである。これは、今までの上場相場と比べて、違うところ。

⑶9/16、日経平均の寄与上位5銘柄に占めるAI・半導体関連株の状況
➀プラス寄与上位      ②マイナス寄与上位
アドバンテスト +130円寄与 ソフトバンクG  ▲ 77円寄与
東京エレクトロン+105    キオクシア   ▲ 23
信越化学 + 21       イビデン▲ 11
合計   +256円寄与    合計 ▲111円寄与
プラス・マイナス寄与合計 +145円高

 ・日経平均は総合で+438円高したが、AI・半導体関連株は+145円高と+33.1%の上昇寄与にとどまった。
 ・米国でのオープンAIの開発スピード減少論の効果が出てきた。
 ・AI・半導体関連株は大きく買われてきただけに、金利上昇も重荷となり、相場の牽引役としての役割から外れる可能性がある。

■Ⅳ.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします)

 ・4519 中外製薬  業績好調
 ・6098 リクルート 業績絶好調
 ・7180 九州FG   業績好調

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou

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