オープンハウスGはなぜ強い 都心特化モデルで続く高成長の実態
2026年5月23日 14:53
オープンハウスグループ（3288、東証プライム市場）。急成長中の戸建建売を軸にした総合不動産事業を展開。創業以来右肩上がりの成長で、2023年9月期に売上高1兆円突破。確かに収益動向には目を奪われる。
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2021年9月期「40.7％増収、62.7％営業増益、32.2円増配112円配」以降、「17.5％増収、18.1％増益、129円配」-「20.6％増収、19.2％増益、164円配」-「12.8％増収、16.3％減益、166円配」-「3.1％増収、22.5％増益、178円配」。
今26年9月期は「11.1％増収（1兆4850億円）、19.6％増益（1745億円）、200円配」計画。
会社四季報業績欄は【最高益更新】とし、特色欄は「都内23区など都心部の狭小戸建住宅に強み。仕入れから建築まで一貫」と、強さの背景を記している。オープンハウスGでは各事業をこう訴求している。
<戸建関連事業>: 戸建事業はコア事業。都心で駅近、コンパクトな3階建てがコンセプト。少子高齢化には、地方主要都市展開で備え。
<マンション事業>: 全国の供給戸数で首位。戸建で培った土地の仕入れを生かし参入。土地によっては通常のマンションは難しいケースもある。そうした土地には連棟形式（長屋形式）で対応。エントランスを省くなど、コスト削減（割安）型のマンションも提供。今後は地方中核都市にも積極進出。
<収益不動産事業>: マンション・オフィスビル・商業ビルを1棟ごとに仕入、リノベーションを施し価値を高め投資家やデベロッパーに再流通。事業開始から7年で売上高1000億円超に。時々の金融状況・不動産市況で成長・落ち込みを繰り返しがちだがが、地方の富裕層・海外投資家の「事業継承」ニーズ等などに需要チャンスの機会を広げている。
<米国不動産>: 2017年にスタート。リスクヘッジに徹底した管理体制の整備がカギと認識。ワンストップサービスを提供、富裕層が踏み切りやすい環境を整備。
1997年に荒井正昭氏により創業された。現在は筆頭大株主。出身地:群馬でオープンハウスGによる地域再生を展開。中でも注目されているのが水上温泉街で取り組む廃墟再生。みなかみ町・群馬銀行・東大大学院工学研究科と「産官学金包括連携協定」を締結し進められている。
本稿作成中の時価は8609円。17年初値で保有していると修正済み株価パフォーマンス6.2倍水準。
昨年来の株価推移は適宜な押し目を入れながら右肩上がりトレンド。2月2日に8913円まで調整を入れ、同20日に1万1790円まで買い戻された後の反落揉み合い場面。
IFIS目標平均株価は算出者の6人中4人が強気、1万2100円。成長を反映、押し目を挿んだ上昇階段を歩み続けている。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）