小松ウォールは環境に左右されないか 首都圏回帰でも需要は両取り
2026年5月9日 15:24
東京を中心とした首都圏への「本社移転・転出」の流れは、どんな具合なのか。帝国データバンクが『首都圏への「一極集中」再び加速』という結びで、昨年1月から6月動向調査をまとめている。
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<2025年1-6月に本社機能を移転した企業数は200社で、過去10年で最多だった。首都圏からの転出企業は150社で前年から減少し、全体では50社の転入超過となった。中小企業がビジネスチャンスを求めて首都圏に移転する動きが目立つ。半期で転入超過となるのは2019年（17社の転入超過）以来6年ぶりで、比較可能な2011年以降で最多となった。このペースで推移した場合、通年では5年ぶりの転入超過/転入超過社数も2015年（超過社数104社）を上回り、過去35年で最多となる可能性がある>。
<転入企業を売上高規模別でみると「1-10億円未満（84社）が最も多かったが、前年同期の増加幅では1億円未満が最も多かった。10億円以上の企業の場合、3年ぶりに2割を下回ったほかコロナ渦以降で最小となった」>。
<2025年の本社移転動向は脱首都圏から首都圏回帰の兆しが見受けられる。WEB会議を活用したビジネススタイルやリモートワークの浸透、BCP対策の拠点の分散化など地方移転のメリットに対する理解は、コロナ禍を経て経営者にも一定の浸透を得られた。が対面での営業が再び活発化で取引機会を求めて、首都圏に本社機能を有する信用力、ブランド面での高まりが人材獲得での優位性などアドバンテージがあり結果として、転入傾向を高めている>。
こうしたトレンドの潮流が企業などのカーテンウォールでトップ級の小松ウォール工業（7949、東証プライム市場）に影響はあるのか否やが、気になった。
収益動向は2021年/22年3月期こそコロナ禍の影響で営業減益を強いられたが以降は「9.4％増収、29.6％増益、10円増配95円配」-「15.3％増収、57.8％増益、125円配」-「2.4％増収、0.1％減益、130円配」-「4.7％増収、12.8％増益、135円配」。今3月期計画は「4.0％増収（486億円）、3.9％増益（42億6000万円）」。
首都圏への企業の転入/転出とは縁のないビジネスモデルが要因。石川県小松市（日本の中間地点）に拠点を構え、南北に約500の営業拠点を整備しそれぞれのエリアの設計事務所・建設会社と太いパイプを築いている。「首都圏からの転出企業、への転入、どちらも顧客予備軍」という次第だ。
本稿作成中の株価は2500円台終盤、予想税引き後配当利回り4％強。昨夏2300円水準から適宜な押しを挿んで2月に3060円、4月に2415円まで調整後の反転揉み合い場面。過去9年余の修正済み株価パフォーマンス2.7倍強。さて・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）