JSPは19年以来の高値圏、25年3月期も収益拡大基調
2024年4月4日 13:20
JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なおエネルギー使用量削減に関して、鹿沼第2工場の電気使用合理化の取り組みが評価され、令和5年度関東地区電気使用合理化委員会表彰の最優秀賞を受賞したと4月2日にリリースしている。24年3月期は製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などにより大幅増益予想(1月31日付で3回目の上方修正)としている。通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。そして19年以来の高値圏だ。好業績に加えて、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■発泡プラスチック製品の大手
発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他(一般包材など)を展開している。
22年1月には、欧州における射出事業紳士湯を目的としてイタリアのGHEPI社に出資(株式35%取得)した。23年9月には、射出事業のさらなる拡大を目的としてドイツのHAPP社に出資(株式70%取得)した。また24年1月には、リサイクル発泡ポリプロピレン(ARPRO RE)の供給体制強化を目的として、独GID社に30%出資した。
収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。23年3月期のセグメント別業績は押出事業の売上高(外部顧客への売上高)が22年3月期比8.6%増の424億43百万円で営業利益(全社費用等調整前)が36.5%減の17億67百万円、ビーズ事業の売上高が20.8%増の827億61百万円で営業利益が22.2%減の20億38百万円、その他の売上高が0.4%減の65億08百万円で営業利益が21.5%減の1億66百万円だった。
なお、三菱瓦斯化学<4182>が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、23年12月22日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続するとともに、グループ企業価値の向上を図るとしている。
■長期ビジョン
長期ビジョン「VISION2027」では目標値に28年3月期売上高1800億円、営業利益180億円、営業利益率10%を掲げている。
長期ビジョン達成に向けた3カ年中期経営計画(21年度～23年度)では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。4つの成長エンジンについては23年度に19年度比で、自動車部品の販売数量23%増、建築住宅断熱材の販売数量12%増、FPD関連保護材の販売数量20%増、新たな事業領域の売上高30億円の達成を目指す。3年間の設備投資額は235億円の計画としている。
■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販
自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。SDGsへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたARPRO REの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、GHG排出削減を実現するピーブロックLC(LCはローカーボンの略)も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。さらに北米では競技用グランド基礎緩衝材、欧州ではHVAC(空調システム)へのARPRO採用が広がっており、中国では蓄電池用包装材としての出荷を開始した。従来の自動車シートコア材や自動車バンパー芯材にとどまらず、EV用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。
省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場が完成(19年1月)して東西2大生産拠点体制を構築している。
22年11月には、梱包資材用途ミラブロック(発泡ポリエチレンビーズ成形品)シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック-Bioの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを25.0重量%以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック-Eをミラブロック-Bioに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。
さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのPパールFや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたARGILIX、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。
■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化
製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。
21年4月にサステナビリティ推進室を新設、21年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明、22年4月にガバナンス特別委員会を設置した。22年12月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「JSPグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。23年12月には、グループ会社が製造・販売するマスバランス方式のバイオマス割当発泡ポリスチレン容器がファミリーマートの一部パスタ容器本体として採用された。今後も環境に配慮した素材の使用を促進するとしている、
■24年3月期大幅増益予想、25年3月期も収益拡大基調
24年3月期連結業績予想(1月31日付で利益を上方修正、利益予想は23年7月31日付、23年10月31日付に続いて3回目の上方修正)は売上高が23年3月期比3.3%増の1360億円、営業利益が153.7%増の75億円、経常利益が137.9%増の80億円、親会社株主帰属当期純利益が141.0%増の61億円としている。配当予想は23年3月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。予想配当性向は23.6%となる。
第3四半期累計は売上高が前年同期比3.4%増の1024億37百万円、営業利益が177.5%増の64億26百万円、経常利益が148.1%増の68億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が155.3%増の53億86百万円だった。大幅増益だった。製品価格改定、北米における収益性の高い製品の好調、コスト削減などが寄与した。
押出事業は売上高が0.7%増の322億19百万円、営業利益(全社費用等調整前)が21.9%増の19億47百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、製品価格改定、高付加価値製品販売増加、コスト削減などにより大幅増益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は需要回復が鈍く減収、押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。
ビーズ事業は売上高が6.1%増の658億73百万円で営業利益が297.7%増の52億75百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、高機能材製品の販売増加、製品価格改定、コスト削減などにより大幅増益だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は非自動車分野が好調だった。
その他は売上高が12.8%減の43億45百万円で、営業利益が65.7%減の52百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連の需要の影響により減少、中国では各種部品関連の需要の影響により減少した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高320億49百万円で営業利益12億71百万円、第2四半期は売上高343億83百万円で営業利益19億76百万円、第3四半期は売上高360億05百万円で営業利益31億79百万円だった。四半期ベースでも大幅増益基調である。
通期は前回予想に対して売上高を据え置いたが、営業利益を12億円、経常利益を12億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円それぞれ上方修正した。なお特別利益には、韓国の連結子会社における火災による損失に対する保険金収入を計上する見込みだ。また1月15日には、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の販売価格を、2月1日出荷分より値上げすると発表した。
修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75%、営業利益が86%、経常利益が86%、親会社株主帰属当期純利益が88%と高水準であることを勘案すれば、修正後の通期会社予想にはさらなる上振れの可能性があり、積極的な事業展開で25年3月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年3月末対象
株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として、一律3000円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。
■株価は19年以来の高値圏
株価は年初来高値更新の展開だ。そして19年以来の高値圏だ。好業績に加えて、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。4月3日の終値は2323円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS211円70銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3076円73銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約730億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)