日銀がバリュー株主導にシフト!?

2021年3月23日 07:30

●日銀ETF購入がTOPIX型のみに

　日銀は19日、上場投資信託（ETF）の買い入れの対象に関して、TOPIX型のみとすることを金融政策決定会合で決定した。

　これを受けて、日経平均は500円以上下落し、特にこれまでのETF購入で恩恵を受けていたファーストリテイリングやソフトバンクなどの株が売られた。TOPIX型に限定することで、グロース株からバリュー株へとシフトするのではという見方がある。

　東証1部上場全企業の株価を対象として、算出・公表している指数が東証株価指数（TOPIX）であり、東京証券取引所が1969年7月1日から公表している。

　TOPIX型ETFはそのTOPIXに連動する形で、値動きする上場投資信託である。

　日経平均は225社の株価をベースとしているため、株価の高い銘柄の影響を受けやすい傾向にあり、TOPIXは時価総額がベースのため、時価総額が高い銘柄の影響を受けやすいという特徴がある。

　期待値で株価が実態よりも上がりやすいグロース株と、株価が実態よりも割安に放置されているバリュー株との違いがあり、日経平均型などのETFは一部のグロース株の影響を受けやすかった。

　今回、日銀は原則6兆円の年間買い入れめどを削除したが、引き続き12兆円を上限に買い入れを行うというのは、マーケットからしても織り込み済みだった。

　日銀の黒田総裁は、「個別銘柄に偏った影響が生じないようにするため」と説明していた。TOPIX型に限定することによって、割安株の底上げにつながることも期待される。

　これまで、日銀による日経平均型などのETF購入は、一部のグロース株につられて上がることがあり、市場を歪めているという批判があった。日本の市場そのものが翻弄されやすい性質となっていた。

　今回の下落は、恩恵を受けていたグロース株を中心に売られたことによるが、長期的には健全な相場になると歓迎する声も市場関係者の間では多い。

　黒田総裁は、「ETFの買い入れを止めるとか売却を検討しているということではない」とも明言しており、今後も緩和策を継続することは疑いの余地が無い。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）