富士フイルム、7〜9月期売上高8850億円で過去最高 チェキ好調、研究開発費も拡大
2026年11月11日 00:40
富士フイルムホールディングスは11月9日、2026年7〜9月期の連結売上高が前年同期比7.6％増の8850億円となり、四半期として過去最高を更新したと発表した。instax「チェキ」の販売が伸び、イメージング事業の研究開発費も前年同期の約2.1倍に増えた。
■四半期の売上高・利益が過去最高に
2027年3月期第2四半期に当たる7〜9月期の営業利益は、前年同期比8.2％増の900億円だった。富士フイルムホールディングス株主に帰属する四半期純利益は同2.0％増の678億円で、売上高とともに過去最高となった。
イメージング事業の売上高は前年同期比11.0％増の1623億円、営業利益は同29.6％増の501億円となった。コンシューマーイメージング事業の売上高は同22.5％増の1045億円で、事業全体の増収増益を支えた。
コンシューマーイメージング事業は、instaxに加え、写真フィルム、カラーペーパー、プリント機器やサービスなどを扱う。富士フイルムは、instaxの中高価格帯製品の販売好調と、フィルムの生産設備増強による供給量の増加を増収要因に挙げている。
■カメラとフィルムで広がるinstaxの収益基盤
instaxは1998年に発売され、現在は世界100カ国以上で展開する。アナログインスタントカメラに加え、ハイブリッドインスタントカメラやスマートフォンプリンターへと製品群を広げてきた。
その収益構造の特徴は、機器の販売後も、写真をプリントするたびにフィルムの購入需要が生まれる点にある。カメラやプリンターの利用機会を増やすことが、消耗品の販売にもつながる。
7〜9月期には「instax mini Evo」「instax WIDE 400」などの中高価格帯製品が好調だった。同社は、エントリーモデル「instax mini 13」の販売も伸びたとしている。フィルムの供給増も加わり、instaxの増収に伴う粗利益の増加がイメージング事業の利益を押し上げた。
新製品では、手のひらサイズのデジタルカメラ「instax Pal 2」と、スマートフォンプリンター「instax Link WIDE 2」を海外で9月に投入した。日本では両製品を10月9日に発売している。Pal 2は撮影に特化し、対応プリンターなどと連携して写真をチェキプリントにする仕組みだ。同社は両製品について、世界で好評を得ているとしている。
レンズ付フィルム「写ルンです」も2026年7月に発売40周年を迎え、約20年ぶりの新製品が登場した。国内では防水モデル「写ルンです Active」を8月7日、黒白フィルムモデル「写ルンです Black and White」を10月29日に発売し、撮影シーンや表現の幅を広げた。
■フィルム増産へ30億円を追加投資
富士フイルムは需要拡大に対応するため、フィルムの生産設備への投資を続けている。2025年12月に公表した約50億円の増強計画では、2026年春から設備を順次稼働させ、同年秋以降のフル稼働により生産能力を2025年度比で約1割高めるとしていた。
さらに2026年10月20日、神奈川事業場足柄サイトに約30億円を投じる追加増強を発表した。新設備は2027年春から順次稼働し、2028年春にフル稼働する予定だ。同社によると、生産能力は2026年度比で約2割、2022年度比では約7割増える見込みである。
市場調査会社TechSci Researchが2026年1月に公表した予測では、世界のインスタントプリントカメラ市場は2025年の18億4000万ドル（約2910億円）から、2031年には25億9000万ドル（約4090億円）に拡大する。富士フイルムにとって、機器の販売拡大とともに、継続的なプリント需要に応える供給体制の整備が重要になる。
■プロ向け事業は減収、研究開発費は増加
デジタルカメラや交換レンズ、放送・シネマ用レンズなどを扱うプロフェッショナルイメージング事業の7〜9月期売上高は、前年同期比5.1％減の577億円だった。同社は、前年同期に新製品の販売が好調だった反動と説明している。
一方、「FUJIFILM X-T30 III」「FUJIFILM X-M5」などのミドルレンジモデルは好調だった。上期全体の同事業売上高は前年同期比0.7％増の1298億円で、同社は各地域で根強い需要が続いているとしている。
製品戦略では、小型・軽量と高画質の両立を目指すXシリーズと、ラージフォーマットセンサーを採用するGFXシリーズを展開する。「FUJIFILM GFX100RF」「X half」「FUJIFILM GFX ETERNA 55」なども、新しい撮影体験を提案する製品として位置付けている。
イメージング事業全体の研究開発費は、7〜9月期に前年同期の25億円から52億円へ増加した。公表値から計算すると108％増となる。上期では55億円から95億円へ約73％増えており、製品や技術の開発に充てる費用が拡大している。
新製品を巡っては、Digital Camera Worldが1億8000万画素のGFXをうわさとして紹介している。同誌は、ソニーのセンサーに関する情報を基にした推測として扱っており、富士フイルムの開発計画とは区別している。
■メモリー価格高騰の影響は通期140億円を見込む
富士フイルムの決算資料によると、半導体メモリーなどの価格高騰によるイメージング事業への利益影響は、4〜6月期が24億円、7〜9月期が25億円のマイナスだった。2027年3月期通期では140億円のマイナス影響を見込み、前回予想を据え置いた。
銀価格の上昇も、イメージング事業の原材料コストを押し上げている。同社は価格対策や代替調達などを進め、コスト上昇による業績への影響を抑える方針を示した。
国内ではすでに価格改定が実施されている。富士フイルムイメージングシステムズは2026年4月1日、チェキ用フィルムの出荷価格をminiで約22〜27％、SQUAREで約8〜22％、WIDEで約3〜13％引き上げた。部材・原材料価格や輸送コストの高騰を理由としている。
10月1日にはデジタルカメラ、交換レンズ、instaxカメラ、スマートフォンプリンターの一部製品も値上げした。出荷価格の改定率は、デジタルカメラが約6〜15％、対象のinstaxカメラが約6〜23％、スマートフォンプリンターが約7〜12％である。
■上期は増収減益、通期売上予想を上方修正
2026年4〜9月の連結売上高は、前年同期比8.8％増の1兆7115億円と上期の過去最高を記録した。一方、営業利益は同10.9％減の1412億円だった。イメージング事業は売上高3311億円、営業利益935億円で、それぞれ同13.6％、同16.2％増加した。
連結利益には、バイオ医薬品の受託開発・製造を担うバイオCDMO事業の新設備立ち上げ費用や、一部設備の稼働停止、ビジネスイノベーション事業の一時費用などが影響した。原材料や半導体メモリーの価格上昇も負担となった。
バイオCDMO事業では、米国の中小型設備が9月末に稼働を再開した。同社は下期の損益改善を見込む一方、米国大型設備の生産ペース改善や新規受注の売上貢献を慎重に見直し、前回の営業利益見通しに約100億円の追加マイナス影響を織り込んだ。
成長を支えた事業の一つがエレクトロニクスだ。生成AI向けを含む先端半導体材料では、CMPスラリーなどの販売が伸びた。前年同期に比べた円安も連結業績を押し上げた。
11月9日時点の通期予想は、売上高を前回から300億円引き上げて3兆5900億円とした。営業利益3650億円、株主帰属純利益2800億円は据え置き、いずれも過去最高を目指す。イメージング事業は売上高6800億円、営業利益1620億円を見込んでいる。
■競合の業績と年末商戦の焦点
競合のニコンは11月5日、2027年3月期の連結売上高予想を100億円引き下げ、7220億円とした。主に映像事業の下期販売計画を見直したためだ。一方、連結営業利益予想は60億円引き上げ、160億円としている。
ニコンの4〜6月期のレンズ交換式カメラ販売台数は、前年同期の27万台から21万台へ約22％減少し、映像事業売上高は同8.8％減となった。上期全体でも同事業売上高は10.9％減で、同社は主に中国での需要減退に伴う販売減と、メモリーなどの価格高騰を減収減益の要因に挙げている。
CineDは富士フイルムの4〜6月期決算を分析した記事で、instaxの利益がラージフォーマットセンサー、シネマカメラ、レンズなどへの投資余力を支えると評価した。機器に加えてフィルムを販売する構造は、富士フイルムのイメージング事業を理解する一つの手掛かりになる。
供給面では、Digital Camera Worldが11月3日、国内小売店マップカメラによるカメラ業界の供給減少への指摘を報じた。メーカーからの供給減や新製品発売の遅れが販売に影響したという。富士フイルムにとっても、需要を販売につなげる供給体制が引き続き焦点となる。
前年の2025年10〜12月期には、富士フイルムのコンシューマーイメージング事業売上高は1230億円と、同年度のほかの四半期を上回った。今期の年末商戦でも、フィルムの供給拡大とコスト対策を進めながら、機器とプリントの需要を取り込めるかが注目される。
製品群は、日常的に使うフィルムから高価格帯のデジタルカメラまで広い。2026年11月時点の公式通販価格では、instax SQUAREの無地フィルム1パックは1210円、GFX100RFは94万8200円である。こうした幅広い撮影・プリント需要への対応と、拡大する研究開発投資が、今後のイメージング事業の成長を考える焦点となる。
元記事: Fujifilm Posts Record Quarter in 2026 as instax Revenue Surges 22.5% and Camera R&D Doubles