NASA、月面輸送のCLPS 2に8社選定―上限100億ドル、PROMISEは2028年末打ち上げ目標
2026年11月11日 00:40
米航空宇宙局（NASA）は2026年11月7日、月面基地計画を支える商業月面輸送サービス2（CLPS 2）の契約事業者として8社を選定した。契約期間は10年間で、全社合計の上限額は100億ドルとなる。併せて、放射性同位体電源を搭載する探査車PROMISEの輸送や、地球と月を結ぶ輸送・通信、月面電力設備に関する契約を発表した。
PROMISEの輸送はBlue Originが担う。NASAは2028年末の打ち上げと18カ月の基本ミッションを目標に、月の南極で地表・地下の環境や資源を調べ、将来の着陸地点選定と基地整備に役立てる計画だ。
■CLPS 2は10年間の競争発注枠組み
NASAはフロリダ州のケネディ宇宙センターで開催した航空宇宙展示・航空ショー「MAX POWER」で、一連の契約と計画を公表した。ジャレッド・アイザックマン長官は、飛行を重ねて学び、その成果を次のミッションに反映する方針を示し、宇宙飛行士の到着に先立って基地の初期設備を月面に配置する考えを述べた。
CLPS 2に選ばれたのは、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、ispace-U.S.、Lockheed Martin Space、Northrop Grumman Space Systems、SpaceX、Voyager Technologiesの8社だ。各社は今後の個別発注に競争参加し、科学機器、技術実証装置、インフラを運ぶ着陸機の管理・製造・運用などを担う。
契約方式は、納入時期や数量をあらかじめ確定せず、必要に応じて個別発注するIDIQである。100億ドルは契約期間全体に適用する上限で、具体的な輸送サービスはタスクオーダーと呼ばれる個別契約で決まる。NASAは、月面基地の建設に必要な貨物輸送網をこの枠組みで拡充する。
2018年に始まった従来のCLPSも並行して続く。NASAはその上限額を26億ドルから42億ドルへ引き上げた。既存契約は2028年11月まで存続し、発注済みの月面輸送を完了するための期間をさらに5年間設け、2033年11月までとする。
民間サービスの活用は、アイザックマン氏が長官就任前にまとめた政策構想にも通じる。Ars Technicaが2025年11月に報じた62ページの「Project Athena」は、商業宇宙産業の活用や、SLSロケットと宇宙船オリオンのコストプラス契約からの移行を提案していた。
■火星探査の機材を月へ転用するPROMISE
PROMISEは「Polar Rover for Observation, Mapping, and In-Situ Exploration」の略称で、NASAジェット推進研究所（JPL）が開発とミッション管理を担う6輪の探査車だ。火星探査車キュリオシティとパーサビアランスの予備飛行用部品や、地上で使われてきた工学試験モデルを組み合わせて製作する。
JPLの地上試験車は、火星で稼働する探査車のソフトウェアや操作手順などを検証するために使われてきた。PROMISEではキュリオシティの地上試験車の電子機器、車体構造、走行系を改修し、両火星ミッションの予備部品や試験用部品を追加する。NASAは、実績のある機器と運用手法の活用で費用と開発期間の削減を図るとしている。
火星探査車の走行系には、車輪を地形に追従させるロッカー・ボギー式サスペンションが使われている。NASAの公表資料では、乗り越えられる障害物の高さはキュリオシティが最大約65cm、パーサビアランスが約40cmとされ、機体によって仕様が異なる。PROMISE用の機器については、NASAが月の南極付近の環境への適合性を評価した。
搭載機器には、地表下約1mのレゴリス、すなわち月面を覆う細かな粒子や岩片を採取するドリルが含まれる。分光計で物質の化学組成を調べるほか、可視光カメラ、温度・放射線センサーで周囲の地形と環境を記録する。地下の氷や他の揮発性物質を調べる観測と、将来の探査に必要な環境測定を組み合わせる。
また、耐放射線性を備えた次世代計算システム「High Performance Spaceflight Computing（HPSC）」と、高度な自律動作のためのセンサーやアルゴリズムを実証する。機上で状況を判断する能力は、地球との通信に時間差がある遠隔探査で、走行や観測を進めるための重要な要素となる。
■日照に頼らず探査を支える放射性同位体電源
PROMISEは、多目的放射性同位体熱電発電装置（MMRTG）の飛行用予備機を電源に用いる。プルトニウム238の自然崩壊で生じる熱を、熱電素子によって電気へ変換する装置だ。熱源側と放熱側の温度差から電圧が生じるゼーベック効果を利用し、可動部を使わずに発電する。
この方式は日照に依存せず、発電に使わなかった熱も機器の保温に活用できる。NASAは、PROMISEが長い月の夜や、太陽光の届かない永久影の領域で活動するために、この電源を使う計画だ。
MMRTGはキュリオシティとパーサビアランスにも採用されている。キュリオシティは2012年8月に火星へ着陸し、2026年11月時点で14年以上の運用実績を持つ。NASAの資料では、MMRTGの標準的な初期電気出力は約110Wとされる。
プルトニウム238の半減期は87.7年で、崩壊熱は年約0.8％ずつ減る。電気出力の変化には、燃料の崩壊に加えて熱電素子の経年劣化や機器の熱環境も影響する。電源の能力と、走行・観測・保温に必要な電力を組み合わせた運用設計が重要になる。
月の極域には極端に低温の場所がある。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のDiviner観測チームによると、永久影のクレーターでは最低約25K、摂氏マイナス248度に達する場所もある。こうした環境で資源を調べるには、電源とともに探査車全体の温度管理が欠かせない。
■南極の氷を調べ、資源利用の設計につなげる
月の南極で水氷を探る取り組みには、軌道上観測と衝突実験の蓄積がある。2009年のLCROSSミッションは、南極付近のカベウスクレーターへの衝突で舞い上がった物質を観測し、水氷の存在を確認した。2018年には、インドのチャンドラヤーン1号に搭載されたNASAの月鉱物マッピング装置M3のデータから、両極の地表に点在する氷が確認された。
氷の総量には観測方法や仮定による幅がある。NASAグレン研究センターの研究者らが2017年に示した技術資料では、過去の観測に基づく両極の水氷総量の推計を約6億～20億トンと整理している。資源として利用する際には、総量とともに、採掘する地点の濃度や深さ、周囲の地盤の状態が重要になる。
PROMISEは、地表の観測と地下試料の分析によって、こうした現地の条件を詳しく調べる。氷がどのような形でレゴリスに含まれるか、深さによって物質の組成や温度がどう変化するかを把握することは、採掘・抽出方法を検討する手掛かりになる。NASAは、そのデータを着陸地点の選定や将来のインフラ整備にも活用する方針だ。
月で得られる物質を現地で使う考え方は、現地資源利用（ISRU）と呼ばれる。水は生活用水に使えるほか、電気分解で得た水素と酸素を推進剤や生命維持に利用する構想がある。採取地点の性質を測定できれば、資源を取り出す設備の規模や必要なエネルギーを見積もるための基礎資料となる。
月面基地計画の責任者カルロス・ガルシアガラン氏は、計画始動を示す「Ignition」から8カ月で、分散していた取り組みを一つのプログラムへ統合してきたと説明した。同氏は、契約と提携を積み重ね、技術の開発と実装を反復的に進める方針を示している。
■各社の参画と、従来の月面輸送の実績
Blue OriginへのPROMISE輸送契約は、基本額9400万ドルに、成果に応じた追加1億4000万ドルのオプションを設ける。合計の最大額は2億3400万ドルとなる。NASAによると、これは2026年5月に発注した月面車2台の輸送タスクオーダーを拡張するもので、同社のBlue Moon Mark 1着陸機でPROMISEを月面へ届ける。
日本のispaceは11月9日、米国子会社ispace-U.S.がCLPS 2の契約事業者に選定されたと発表した。同社は、今回の選定により、今後発行される個別タスクオーダーへの提案資格を得たと説明している。同子会社は従来のCP-12ミッションではDraperの下請けを務めており、DraperとNASAは2026年7月にそのタスクオーダーの終了で合意した。
Voyager Technologiesは2026年7月にAstroboticの買収完了を発表し、月面事業をVoyager Lunar Systemsとして展開している。同社が同月に公表した約2億9800万ドルの既存CLPS契約は、月面着陸ミッション2件に関するものだ。対象の一つであるPeregrine-2は、2028年に月の表側のグルイテュイゼン・ドーム付近へ機器を運ぶ計画となっている。
Griffin-1着陸機の準備も進む。JPLは2026年10月、同機が振動、音響、熱真空などの環境試験を完了したと発表した。既存の着陸機開発と、新たな競争発注枠組みへの参画が並行して進んでいる。
商業月面輸送では、運用成果と課題の双方が蓄積されてきた。2024年1月のAstroboticのPeregrine Mission 1は推進剤漏れで着陸を断念した。同年2月のIntuitive MachinesのOdysseusは、米国として1972年以来の月面軟着陸を達成したが、機体が横倒しとなり通信や観測に制約が生じた。
2025年3月にはFireflyのBlue Ghost Mission 1が着陸し、予定した月面運用を実施した。同月のIntuitive MachinesのIM-2「Athena」は、南極付近へ到達した後、横倒しとなって短期間で運用を終えた。NASA監察総監室によると、CLPSの固定価格契約は開発費用などのリスクを事業者へ移す一方、NASA側にも搭載機器への投資や探査目標を達成する責任が残る。
■VADRで地球と月を結ぶ輸送能力を実証
NASAはCLPS 2とは別に、小型・相乗り打ち上げなどを調達するVADR契約で、Arrow Science and Technology、Blue Origin、Impulse Spaceの3社へ計6件、総額約13億ドルのタスクオーダーを発注した。打ち上げから宇宙空間での輸送までを組み合わせ、月面基地向け貨物を運ぶ能力を実証する。
ミッションは3種類に分かれる。第1は、地球軌道から月への移動中の通信・航法や、月着陸機を所定の軌道へ届ける軌道間輸送機（OTV）の能力を検証するものだ。CAPSTONE 02を運び、月周辺での接近運用、航法、通信を試験する計画を含む。
第2は、有人探査に先立って南極の地表を調べるミッションだ。推進装置で移動するMoonFallドローンなどを送り、従来の探査車が到達しにくい場所も調査する。第3は、地球と月の間の複数の軌道で航法技術と商業的な軌道間輸送を実証し、将来の着陸機が運べる貨物量の拡大につなげる。
打ち上げにはBlue OriginのNew Glenn、Relativity SpaceのTerran R、SpaceXのFalcon 9を使うミッションが含まれる。宇宙空間での輸送機はBlue Origin、Firefly Aerospace、Impulse Space、Quantum Spaceが提供する。打ち上げロケットとOTV、月着陸機が、それぞれ輸送経路の異なる区間を担う構成だ。
さらにNASAは、既存の月物流契約に基づく個別発注で、SpaceXを地月圏通信展開実証の事業者に選定した。2028年にStarshipで通信衛星を地球と月の間の宇宙空間へ運び、将来の月通信網の設計に役立てる。
SpaceXは並行して、有人着陸システム（HLS）契約でStarshipの開発も進める。NASAの2026年10月時点の計画では、2027年のArtemis IIIで地球低軌道における着陸機との運用実証を行い、2028年の月面着陸に向けて準備する。通信衛星輸送と有人着陸機開発は、異なる契約に基づく取り組みとなる。
■miniCASTで月面の電力・通信設備を開発
月面インフラでは、小型通信・太陽電池タワー「Mini-Communications and Solar Tower（miniCAST）」向けの部品調達を進める。太陽電池、蓄電池、ワイヤレス給電機器などを組み合わせ、将来の月面基地活動に電力と通信を提供する構想だ。
Blue Origin傘下のHoneybee Roboticsが蓄電、Redwireが発電、Yank Technologiesがワイヤレス給電を担当する。NASAマーシャル宇宙飛行センターの技術者が、月面への輸送前にシステムを組み立てて試験する。
ワイヤレス給電は、機器同士を電気端子で接続する作業を減らすための選択肢となる。Yank Technologiesは、別途進めるNASA向け技術開発でも、月のレゴリスが接続端子に付着して電力伝送を妨げる問題への対応を掲げている。月面では、発電と蓄電だけでなく、必要な機器へどう電力を届けるかも設計上の課題となる。
NASAは、miniCAST向けの作業を今後数カ月以内に開始する見通しを示した。初期段階では各部品の開発を進め、これとは別に、統合された電力システムの公募を2027年初頭に行う予定だ。PROMISEの製作・試験、輸送機の準備、通信と電力の実証が、月面基地に向けて並行して進む。
元記事: NASA Awards $10B Moon Base Contract; Blue Origin to Carry Nuclear PROMISE Rover to South Pole