米国のZ世代、就職より起業へ―71%がAIを活用も対面型事業が中心

2026年11月11日 00:07

米国で、大学卒業後に企業の初級職に就く従来の道を選ばず、起業に踏み切る若者が増えている。人工知能（AI）によって起業の費用と手間が下がり、職務経験をあまり積まないうちに会社を立ち上げる例も出ている。

■Z世代の新規開業、ベビーブーム世代を上回る

米バブソン大学のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）の調査によると、2025年に事業や副業プロジェクトを営んでいた18〜34歳の米国人は約23%と、21年の19%から上昇した。18〜24歳の起業活動は過去10年間で2倍超に増えた。

関心は特にZ世代で強い。給与計算サービスの米Gustoが26年にまとめたリポートによると、25年の新規開業に占めるZ世代の割合は9%と、ベビーブーム世代の5%を上回った。同社のデータでZ世代の起業数がベビーブーム世代を超えたのは初めてだが、既存の事業全体に占めるZ世代の所有比率は依然として小さい。

より広範な調査にも同様の傾向が表れている。米インテュイットの会計ソフト「クイックブックス」の調査によると、26年の起業を検討している人の割合はZ世代が43%で、ミレニアル世代の39%、X世代の21%を上回った。

多くの若者にとって、起業の魅力は収入増の可能性にとどまらない。事業を所有すれば、企業内で出世の階段を上らなくても、働く時間やキャリアの決定、将来の機会を自分で管理しやすくなる。

最大の変化の一つは、従来は外部の専門家や追加の従業員に頼っていた業務を担えるAIツールが利用しやすくなったことだ。

Gustoによると、25年に事業を立ち上げたZ世代の起業家の71%が開業の過程でAIを利用しており、ベビーブーム世代の42%を大きく上回った。若手起業家の3分の2超は、AIによって起業がより速く、より安くできたと答えた。

AIは事業アイデアの立案、事務作業、業務体制の構築などに使われた。調査対象となったZ世代の創業者の半数超が、事業アイデアの創出にAIを活用した。

事業者全般でもAIの利用は広がっている。Gustoによると、世代を問わず新規事業の日常業務へのAI導入率は、23年の21%から25年には44%へ上昇した。

もっとも、若者が立ち上げる事業は必ずしもテクノロジー企業ではない。50万社超の中小企業の給与データと創業者1051人への調査に基づくGustoの26年7月の調査によると、Z世代の起業家が対面型の事業を営む割合は、年長の事業主の2倍を超えた。

若い事業主の比率が特に高い業種には、農業、接客・宿泊、レクリエーション、小売り、熟練技能職などが含まれる。

こうした事業は、AIには担いにくい仕事を伴う傾向もある。Z世代が所有する企業では、AIの影響を受けやすいとされる業務に充てられる給与総額の割合が約30%と、企業全般の約36%を下回った。

若い事業主は日々の業務を自ら担う傾向も強い。自身の役割を経営管理と位置付けた割合は26%にとどまり、年長の事業主の68%を大きく下回った。

こうした組み合わせにより、若手起業家は事務作業にAIを活用しながら、人が現場にいることが欠かせないサービスに注力できる。

起業への関心が高まる背景には、AIが、とりわけ調査、データ処理などの定型的なオフィス業務を中心に、従来の雇用に対する見方を変えつつあることがある。

ただ、入手可能なデータは、若者が主に就職できないことを理由に自営業へ押しやられている状況を示していない。

Gustoの調査で、自身またはパートナーの失業を起業の理由に挙げたZ世代の起業家は8%にとどまった。このほか13%は、収入を補う必要性や希望を理由に挙げた。

同調査では、雇用から直接自営業へ移る若年層が増えた一方、失業状態から事業主になる動きは比較的安定していた。

若年層の労働市場全体には一定の改善がみられる。米労働統計局（BLS）によると、16〜24歳の失業率（季節調整前）は26年7月に9.1%と、前年同月の10.8%から低下した。同年齢層の就業率（人口に占める就業者の割合、季節調整前）は53.8%で、前年同月の53.1%からほぼ横ばいだった。

クイックブックスの調査では、米国の回答者の半数近い47%が、起業の最大の障害に費用を挙げた。回答者が起業に必要と見積もった額は平均で約2万8000ドル（約442万円）だったのに対し、既存の事業主が報告した開業費用の中央値は1万2000ドル（約190万円）だった。