ベビーブーマー大量退職で迫る米国の労働力不足、抽選対象外のH-1Bビザという選択肢
2026年11月11日 00:07
ベビーブーマー世代が記録的な規模で米国の労働市場を去り、深刻な人手不足が迫っている。移民制度改革の行方が見通せない中、既存のビザ制度と人材育成を組み合わせ、当面の欠員補充と将来の人材確保を同時に進める手法が浮上している。
■AIでは自動化できない人手不足
ベビーブーマー世代は、長年培った組織の知見や専門技能とともに、記録的な規模で米国の労働市場から退出している。その影響は世代交代にとどまらず、米国は深刻な労働力不足に向かう可能性がある。
企業は穴埋めの方策を探っているが、解決策の一つである熟練移民の拡大は、政治的に難しい問題であり続けている。もっとも、企業は議会の動きを待つ必要はないかもしれない。既存のビザ制度と人材育成を組み合わせれば、目先の人手不足に対応しながら、今後必要となる熟練労働者の供給基盤を築く道が開ける可能性がある。
米求人検索大手インディードの調査部門ハイヤリング・ラボの予測によると、米国の労働力人口は2032年までに600万人近く減少する可能性があり、医療や熟練技能職への打撃が特に大きいとみられる。これらの仕事は物理的な現場で行われ、依然として人間の判断に大きく依存しているため、AIが代替するのは難しい。
ベッドサイドでケアを調整する看護師、古い建物の中で不具合の箇所を突き止める電気技師、患者のためらいを読み取るカウンセラーを考えれば分かりやすい。いずれも雑多で予測しにくい状況に対応する仕事であり、現時点ではソフトウエアの手が届かない。
したがって、米国の労働力問題の本質は、AIが人々の職探しを上回る速さで仕事を奪っていることとは限らない。不可欠な仕事を実際に担える人材が不足していることが問題となる。
ミネソタ大学のスティーブン・ラグルズ教授（歴史学・人口研究）によると、今後10〜15年で若年労働者への需要は「爆発的に」増え、企業は有資格の働き手の不足に直面する。同教授は、世界最大かつ最も広く利用されている人口データベース「統合公開ミクロデータシリーズ（IPUMS）」の創設者である。
同教授の見立てでは、人手不足は雪だるま式に膨らみ、米国経済史上初めて、労働市場から退出する人が新たに参入する人を上回る。
生産年齢層の伸びは鈍り、将来の働き手の供給も細っている。労働力の増加を支える主要な源泉である移民も近年は減少している。こうした動きが重なって米国の労働力を圧迫し、成長、競争力、財政の安定を脅かしている。
米国に必要なのは、将来の人材を育てると同時に、今いる人材を活用する「2本立て」の労働力戦略である。
■経済の論理より難しい政治の壁
経済面の懸念は比較的単純だが、政治はそうはいかない。移民は米国社会で最も意見が二極化した問題の一つであり、1986年を最後に包括的な移民制度改革法は成立していない。
議会では超党派の取り組みとして「ディグニティ法案」が提出され、2026年1月時点で共同提案議員は35人に上った。ただ、内容は限定的な改革にとどまり、それでも動きが広がるまでに何年もかかっている。同法案は国境警備の強化、難民申請制度の改革、長期滞在する不法移民を対象とした複数年の合法的な在留資格制度の創設を目指すもので、問題を解決するというより、問題の難しさを浮き彫りにしている。
企業は、成立するかどうかも分からない法案を前提に労働力戦略を組み立てることはできない。その間にも人口動態は議会を待ってはくれない。人々は年を重ね、技術は仕事を変え、人々は新たな活躍の場を求めている。
ブルッキングス研究所の暦年ベースの分析によると、2025年の米国の純移民数は少なくとも半世紀ぶりにマイナスとなった可能性が高い。7月から翌年6月までの期間で集計する米国勢調査局は1月、現在の傾向が続けば、2026年6月までの1年間の純移民数は約32万1000人に減少し、マイナス圏に向かうとの見通しを示した。
一方で、1995年以降の米国の労働力増加のおよそ半分は移民によるものであり、近年はそのほぼすべてを移民が占めている。米国生まれの生産年齢人口の伸びが止まっているためだ。
米国は、移民の拡大が政治的に難しくなったまさにその時に、働き手を必要としている。農業、建設、宿泊・観光、医療、製造業など、今年採用しなければならない企業は、議会がいずれ築くかもしれない制度ではなく、現行の制度の中で動くしかない。政策改革は結局のところ長期戦である。
■企業が見落としている移民経路
「就労ビザ」と聞いて多くの企業が思い浮かべるのは、標準的なH-1Bビザである。新規発給枠は年間6万5000件で、これとは別に米国の修士号以上の取得者向けに2万件が確保されているが、応募者は枠を大きく上回る。需要が供給を上回るため、米市民権・移民局（USCIS）は抽選を実施しており、企業は事前登録をしたうえで、選ばれた場合に限って申請でき、結果の保証はない。
あまり注目されていないのは、すべてのH-1B申請が抽選を経るわけではないという点である。大学とその関連非営利団体、非営利または政府の研究機関は、法律で上限の対象外とされている。これらの機関のH-1B申請は、年間の上限枠を争うことなく、年間を通じて提出し、承認を受けることができる。
その規模は制度の中で無視できない。2024会計年度にUSCISが新規雇用として承認したH-1B申請は約14万1000件で、多くの人がこの制度と結びつける6万5000件という数字の2倍を超えた。上限対象外の申請は上限枠に算入されないためである。
企業がこの経路をほとんど視野に入れていない理由は2つある。第1に、大半の採用担当者は抽選のサイクルを通じてしかH-1Bに接する機会がなく、その先に目を向けない。第2に、上限対象外の資格は仕事そのものだけでなく、機関に結びついている場合が多い。例えば、要件を満たす大学や研究系非営利団体に関連する職であれば、勤務場所が大学の構内でなくても上限対象外となり得る。
この認識の差は、すでに競争上の優位として表れている。米国企業による海外人材の採用を支援する移民プログラムを運営するビルド・タレント・ラボの共同創業者、ダニエル・ゴールドマン最高経営責任者（CEO）は「上限対象外のビザの仕組みであれ、その他の工夫を凝らした経路であれ、今こうした道を切り開いている企業は、すでに採用面で確かな優位を得ている」と述べた。
ゴールドマンCEOはインターナショナル・ビジネス・タイムズに対し、「しかし、ほとんどの中堅企業はまだ追いついていない」と付け加えた。
同CEOは、米国は人手不足への対応を始める前に新たな制度を発明する必要はなく、すでにある基盤を活用すべきだと主張している。
■今日の欠員を埋め、明日の働き手を育てる
ビルド・フェローシップは、熟練移民の受け入れに別の角度から取り組むプログラムである。高度な技能を持つ移民がまず米国の労働市場の切迫した欠員を埋め、そのうえで自らの専門性を生かし、米国の大学で需要の高い技能をパートタイムで教える仕組みだ。
狙いは、今まさに働き手を必要としている仕事を埋めることと、将来必要となる産業に向けて若い世代を育てることという、2つの課題に同時に対処する点にある。
実際の運用は、誰が参加し、その専門性がどこで求められているかに左右される。フェローの多くは専門性の高い業界の出身で、特定の人材不足を埋めるとともに、参加大学で自らの職務経験に関連した技能を教える。学生は企業が適格な人材の確保に苦労している分野に触れることができ、産業界のニーズと高等教育が直接結びつく。
ゴールドマンCEOは「従来のH-1Bの対象となる専門職であれば、どの分野でも可能だ。フェローの分野は機械学習から地球物理学、動物学まで幅広い。共通しているのは分野ではなく、米国企業にとっても、その学問を学ぶ学生にとっても価値のある深い専門性だ」と語った。
もっとも、このフェローシップの可能性には限界もある。移民の受け入れと人材育成を組み合わせるプログラムは、どれだけの熟練移民が参加できるか、1人のフェローがどれだけの学生に教えられるか、企業や大学がこのモデルを支援する意思と能力を持っているかに大きく左右される。
ゴールドマンCEOは、ビルドのフェローはすでに「民間部門で貢献し米国経済を支え続けながら、6000人の学生を指導してきた」と強調した。ただ、米国の人手不足全体の規模を考えれば、単一のプログラムで完全な解決策を示すことは難しい。
課題の一つは、このモデルを可能にしている移民経路を企業がまだよく知らないことかもしれない。ゴールドマンCEOによると、外国籍の人が同時に複数のH-1Bを保有できる「同時雇用」の制度があることを認識している企業はほとんどない。
このフェローシップの仕組みでは、専門職の人材は大学関連の非営利団体でパートタイムで働きながら、米国企業でフルタイムの職に就くことができる。ゴールドマンCEOは「このモデルに落とし穴はない」と述べ、H-1Bの同時雇用について「20年以上前から法律で定着している」と説明した。
それでも、この前提はより大きな問いにつながる。米国が目先の人手不足と長期的な人材の空白の両方に直面しているなら、熟練移民の受け入れと米国人労働者の育成のどちらかを選ばなければならないのか、という問いである。
ゴールドマンCEOは大学、病院、非営利団体、研究機関が専門性の育成に果たす役割を挙げ、「議会がこれらの機関を抽選の対象外としたのには理由がある」と述べた。
このフェローシップの場合、その専門性は教室に持ち込まれ、移民は民間部門で貢献を続けながら、自らの専門分野で米国の学生を指導できる。
米国が働き手とその育成に必要な技能の両方を求めているのなら、最も見過ごされている資源は、すでに国内に迎え入れている専門性なのかもしれない。