アンソロピックIPO控え、社員の資産運用巡り米大手金融が争奪戦
2026年11月10日 12:00
人工知能（AI）開発の米アンソロピックが計画する新規株式公開（IPO）で多くの社員がミリオネアになる可能性があるとして、米ウォール街の大手銀行が社員の資産管理を巡り競争を繰り広げている。
■社員向けに助言会社のリストを作成
ブルームバーグ通信が9月に報じたところによると、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの資産管理部門は、対話型AI「Claude（クロード）」を開発するアンソロピックと、社員への資産運用助言の提供について協議してきた。
同社は株式の売却や税金、投資の管理で支援を必要とする可能性のある社員のため、資産運用アドバイザーのリストを作成してきた。関心を示した金融機関には、サービス内容や手数料の詳細の提出を求めた。
競争はその後さらに進展している。英金融専門メディアのフィナンシャル・ニュースは9日、アンソロピックが審査済みの資産運用会社をまとめた社内名簿を作成し、一部の大手銀行は社員向けの手数料割引について交渉していると報じた。中小の助言会社も、税務計画から個人別の投資戦略まで幅広いサービスを掲げて顧客獲得を競っている。
■社員数は約5300人、未認識の株式報酬費用は約323億ドル（約5兆1000億円）
アンソロピックは10月26日にIPOを申請しており、クラスA株式をナスダックに「ANT」のティッカーで上場する計画である。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが引受会社に名を連ねるが、売り出す株式数や想定価格帯は決まっていない。
社員が多額の利益を手にする可能性の背景には、同社の数年にわたる急成長がある。アンソロピックは2021年にオープンAIの元社員らが設立し、AIモデルやコーディングツールの市場で有力な競争相手となった。
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した最新の書類によると、社員数は2024年末の約940人から2026年9月30日時点で世界全体の約5300人に増えた。
同じ書類では、譲渡制限付き株式ユニット（RSU）に関連する未認識の株式報酬費用が約323億ドル（約5兆1000億円）に上ることも開示された。このうち82億ドル（約1兆3000億円）は、社員が勤務条件の全部または一部をすでに満たした報奨に関連するものである。
RSUは、継続勤務や権利確定などの条件付きで社員に付与される自社株である。323億ドル（約5兆1000億円）は今後認識される報酬費用を示す会計上の数値であり、現金の支払額や社員の保有株の現在の時価を示すものではない。
AI技術への需要拡大を見込む投資家の買いを背景に、アンソロピックの評価額は急上昇してきた。同社は5月の資金調達ラウンドで650億ドル（約10兆3000億円）を調達し、調達後の評価額は9650億ドル（約152兆円）となった。最終的なIPO時の評価額はこれと大きく異なる可能性があり、社員の保有株の価値を左右する。
■上場後も売却制限、過去の売却資金は住宅や指数連動型投信に
上場後も、一部の株主は保有株の売却まで待つ必要が生じる可能性がある。アンソロピックの目論見書には、一部の社員や株主を対象とする最長180日のロックアップ（売却制限）が記されており、その他の一部の保有分には最長365日のより長い制限が適用される。
同社は今年に入り、条件を満たす現役社員と元社員が株式を非公開で売却する機会をすでに設けていた。ブルームバーグ通信が2月に報じたところでは、この取引では評価額約3500億ドル（約55兆3000億円）で最大60億ドル（約9480億円）の株式売却が可能となる見込みだった。
フィナンシャル・ニュースは、社員の資金判断に詳しい資産運用アドバイザーの話として、過去の株式売却で利益を得た社員の一部が、高級車などのぜいたく品ではなく、サンフランシスコ・ベイエリアの住宅や株価指数連動型ファンドに資金を投じたと報じた。
■寄付も社員の検討課題に
慈善寄付もアンソロピックの社員にとって検討事項の一つである。同社は10月の発表で、共同創業者らが会社設立時に保有株式の80%を寄付すると誓約していたことを明らかにした。また、社員による一定の株式寄付に会社が同額を上乗せする制度も運営しており、社員の約半数が参加している。
同社は株主の承認を条件に、まず発行済み株式の5%を「アンソロピック公益基金」に拠出することを提案している。評価額の上昇に応じてこの比率を引き上げる規定も設ける。
アンソロピックの最終的な公開価格や上場時期は発表されておらず、社員が手にする可能性のある資産の価値はなお定まっていない。