ナスダック、調整局面入り―6日は反発も4週連続安、過去の事例では翌月も売りが続く傾向
2026年11月7日 12:32
米ハイテク株中心のナスダック総合指数が5日、調整局面に入った。過去の事例では、最初の大幅下落の後にさらに売りが出て、持続的な反発はその後に訪れることが多かった。投資家は、この好ましくない傾向に向き合うことになった。
ナスダック総合指数は5日、前日比1421.52ポイント（5.5%）安の2万4315.00で取引を終えた。10月6日に付けた終値ベースの最高値を11%以上下回った。ウォール街では、直近高値から10%以上の下落を「調整局面」、20%の下落を弱気相場と呼ぶ。
6日は反発し、1.09%高の2万4579.42で終えた。それでも最高値を10%超下回っており、調整局面から抜け出せていない。
今後の行方を見極めたい投資家にとって、過去の調整局面は辛抱強く待つ理由にはなる。ただし、最悪期が既に過ぎたという保証はほとんど与えてくれない。
■過去10回中4回は翌月も下落
米CNBCは、過去10年間にナスダックが調整局面に入った10回の事例を分析した。それによると、複数の局面で翌月にさらに下落していた。2025年、2022年、2020年、2018年の調整局面では、いずれもその後1カ月間に売りが続いた。
ただ、期間を長く取ると状況は概して改善した。同分析によると、これらの局面のうち2022年を除くすべてで、指数は6カ月後に上昇に転じていた。過去の事例全体では、調整局面の底値から3カ月後に平均9.41%、6カ月後に平均17.03%上昇した。
底値を起点とするリターンは、最安値を付けた後の値動きを示すものである。指数が調整局面に入った日が底値であることや、その時点ですぐに買った投資家が同じ上昇幅を得られることを示すものではない。
相場は10%の節目を割り込んだ後、一時的に持ち直し、再び下げてから持続的な上昇に転じることもある。2022年1月の調整局面は、結果がどれほど悪化し得るかを示している。この時ナスダックは、その後の6カ月間でさらに18.3%下落し、1年後には24.3%安となった。
この下落は、過去の平均値から回復の時期を割り出せないことを示している。力強い反発の事例が多く含まれていれば、1つの局面で長期にわたる打撃があっても、平均値は楽観的な数字になり得る。
■民主党勝利でAI投資ブームに懸念
今週の売りの中心は、3日の中間選挙で民主党が勝利したことを受けた、人工知能（AI）投資ブームへの懸念である。投資家は、政権や議会の主導権の交代でデータセンターへの規制が強まるかどうかを見極めている。規制が強まれば、建設が鈍り、AI拡大を支える企業の成長期待が弱まる可能性がある。
特に注目を集めたのがテキサス州である。同州知事選では、民主党のジーナ・イノホサ氏が現職の共和党グレッグ・アボット知事を破って当選した。イノホサ氏は、データセンター開発の即時停止（モラトリアム）を選挙戦で掲げていた。市場が懸念しているのは今後の政策変更の可能性であり、建設が既に止まったことを示す証拠があるわけではない。
5日は半導体株の下げが特に大きかった。CNBCによると、iシェアーズ半導体ETF（ティッカーシンボル：SOXX）は12%下落し、2020年3月以来最悪の1日となった。
■6日は半導体株が反発、週間では4週連続安
6日は半導体株を中心に買い戻しが入った。ロイター通信によると、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.2%上昇した。S&P500種株価指数は0.31%高の7376.86で取引を終えた。ダウ工業株30種平均は237.33ドル（0.46%）安の5万1285.73ドルだった。
週間では、ナスダック総合指数が3.4%下落し、4週連続の下落となった。S&P500は2.7%、ダウ平均は0.9%それぞれ下落した。
■中間選挙後のナスダック、13回中12回で上昇
選挙の歴史も、今後の回復を考えるうえで別の視点を与える。ただし、調整局面の分析とは対象期間が異なる。テクニカル分析会社キャップシーシス（CappThesis）の創業者フランク・カペレリ氏はCNBCに対し、1974年以降の13回の中間選挙のうち1回を除くすべてで、選挙の12カ月後にナスダックが上昇していたと語った。
カペレリ氏は「注意すべきは、そこに至るまでの値動きが荒くなり得る点だ」と述べた。同氏は2018年の例を挙げた。この年は民主党が下院で勝利した後、株価はいったん上昇した。その後12月に急落したものの、ナスダックは最終的に選挙の1年後に約15%高い水準にあった。