トランプ氏、中間選挙の大敗で責任否定「自分が出ていれば地滑り的勝利」
2026年11月4日 14:30
ドナルド・トランプ米大統領は3日夜、中間選挙での共和党の大敗について責任を否定し、自身が候補者であれば結果は大きく違っていたと主張した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私は投票用紙に載っていなかった。もし載っていたら、我々は地滑り的勝利を収めていただろう」と述べた。
■支持率は過去最低圏、生活費高騰が争点に
一方、トランプ氏の支持率は11月に入っても、自身の政治キャリアで最低に近い水準にとどまっている。経済運営に対する有権者の不満が背景にある。11月2日に終了したロイター/イプソスの最新世論調査では、トランプ氏の職務を支持すると答えた人は32%にとどまり、過去最低の31%をわずか1ポイント上回るにすぎなかった。
同調査では、有権者の約8割（78%）が、生活費の上昇が投票先を決める上で「非常に重要」または「最も重要」な要素になると回答した。この問題にどちらの党がより適切に対応できるかとの問いには、43%が民主党を挙げ、共和党を挙げた32%を上回った。
この結果は、経済や生活費を有権者の最大の関心事とする他の調査とも一致する。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、登録有権者の84%が、経済を今回の選挙で「非常に重要」な争点と答えた。経済を重視する割合は、2022年の中間選挙前に同センターが実施した調査と比べ5ポイント上昇した。
さらにロイター/イプソスの調査では、トランプ氏の大統領復帰以降に家計が悪化したと答えた人が49%に上った。改善したとの回答は13%にとどまり、37%はほぼ変わらないと答えた。
■民主党、下院で調査権限を掌握へ
トランプ氏は、下院の主導権を握る見通しとなった民主党からの圧力にも直面する。下院監視・政府改革委員会の委員長に就任する見通しのロバート・ガルシア下院議員（民主党、カリフォルニア州）は、トランプ氏に向けて「弁護士を雇え」と警告した。
同委員会の民主党は3日夜に発表した声明で、ガルシア氏が「トランプ犯罪一家、企業の腐敗、国土安全保障省（DHS）と移民・関税執行局（ICE）による権力乱用、そしてエプスタイン文書の隠蔽」に立ち向かうと誓ってきたと強調した。
下院で過半数を確保すれば、民主党は監視調査の一環として召喚状を発行できるようになる。
共和党は大敗に直面している。NBCニュースは、民主党が下院で約244議席を獲得すると予測した。過去20年近くで最大の多数派となる可能性がある。新議会は2027年1月3日に発足する。
■サウスカロライナ、テキサスで共和党が議席失う
上院選では、サウスカロライナ州のダーリン・グラム上院議員と、ノースカロライナ州のマイケル・ワトリー氏の敗北が共和党にとって大きな痛手となった。ワトリー氏は民主党のロイ・クーパー前州知事に敗れた。
グラム氏は、民主党のアニー・アンドルーズ氏に敗れた。アンドルーズ氏は州の経済問題を前面に打ち出し、グラム氏を、兄で7月に死去したリンジー・グラム前上院議員と同様に、サウスカロライナ州民の実情を顧みないワシントンの既得権層の一員だと位置付けて批判した。アンドルーズ氏は、同州で1998年以来初めて上院選に勝利した民主党議員となる。
テキサス州では、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員が、共和党のケン・パクストン州司法長官を破った。同州で民主党が上院選に勝利するのは1988年以来となる。