【EV補助金、27年1月から最大52万円減】経産省が購入支援を縮小、トヨタ「bZ4X」は130万円から78万円に
2026年10月23日 15:52
(日本インタビュ新聞社・編集部)
■EV補助上限は78万円、軽EVも減額、年末の申請終了見込みと購入負担増に注目
経済産業省は10月21日、電気自動車(EV)などの購入を支援する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の支給額を引き下げると発表した。2027年1月1日以降に新車登録・届出される車両について、補助額を現行の6～8割程度に縮小する。EVの補助上限は、グリーントランスフォーメーション(GX)に関する加算措置を含め、最大130万円から78万円へ52万円減少する。申請が想定を上回るペースで進み、予算の早期消化が見込まれるため、限られた財源で補助をできるだけ長く継続する狙いがある。
新たな基本補助額の上限は、EVが125万円から75万円、軽EVが55万円から44万円、プラグインハイブリッド車(PHEV)が80万円から48万円、燃料電池車(FCV)が145万円から87万円にそれぞれ縮小する。環境負荷の低い鋼材の導入などを評価するGX加算額も、軽EV以外は最大5万円から3万円、軽EVは最大3万円から1万8000円へ引き下げる。加算後の補助上限額はEV78万円、軽EV45万8000円、PHEV51万円、FCV90万円となる。
■トヨタ「bZ4X」は52万円減、テスラも50万円超減額
車種別では、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の「bZ4X」が130万円から78万円へ52万円減少する。米テスラの「モデル3」は127万円から76万2000円へ50万8000円減額され、日産自動車<7201>(東証プライム)の軽EV「サクラ」も58万円から45万8000円へ12万2000円縮小する。対象車種や仕様によって補助額は異なるものの、車両価格や販売条件が変わらなければ、減額分が購入者の実質負担増につながる。メーカー各社の値引きや販売促進策にも影響を与える可能性がある。
補助額は今後も車両性能に加え、メーカーによる充電インフラ整備、アフターサービス、安定供給などの取り組みを総合評価して決定する。一方、補助金の執行団体である次世代自動車振興センターは、現行予算による申請受付が2026年12月上旬から下旬に終了する可能性を示している。制度上は2027年2月1日までの新規登録・届出と同月12日までの申請受付が最終期限だが、予算が尽きれば前倒しで終了する。契約日ではなく登録・届出日が補助額の適用基準となるため、年内の駆け込み需要と年明けの販売動向が焦点となる。補助制度の継続に向けた財源確保も課題であり、自動車市場の需要喚起と脱炭素政策の両立が問われそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・編集部)