USDC、EU初の「重要EMT」に 11月12日からEBAと仏当局の共同監督へ
2026年10月20日 19:28
欧州銀行監督局（EBA）は2026年10月14日、米ドル連動型ステーブルコインのUSDCを、EU初の「重要な電子マネートークン（EMT）」に指定した。11月12日から、EUの発行体に対する準備資産や流動性などの監督をEBAが直接担い、フランスの監督当局と役割を分担する。
重要EMTには、通常より厳しい健全性規制が適用される。一方、準備資産の銀行預金比率を高く保つ要件については、発行元のCircleと欧州中央銀行制度（ESCB）が、それぞれ欧州委員会の規制見直し協議で再検討を求めている。
■EBAとフランス当局が監督を分担
EBAの発表によると、EUではMiCAに基づく通知が行われたEMTが45あり、USDCが初めて重要EMTに分類された。EUでの発行主体は、Circleのフランス法人Circle Internet Financial Europe SASである。
11月12日には、同法人に対する自己資本、準備資産、流動性要件、再建・償還計画の監督が、フランスの健全性監督破綻処理機構（ACPR）からEBAへ移る。いずれも、償還請求への対応力や発行体の財務基盤を支える分野だ。
ACPRは、企業統治、大口株式保有、経営陣などの適格性評価、外部委託、利益相反を引き続き監督する。MiCA第117条が定める共同監督の下、EBAとACPRは連携して監督に当たる。
MiCAは関係当局間の協力に加え、重要トークンを対象とする監督カレッジの設置も定めている。EU全体を担当するEBAと発行体の本国当局が、それぞれの権限を持ち寄る仕組みとなる。
■Circleが進めてきたMiCA対応
Circleは2024年7月1日、ACPRから電子マネー機関としての認可を得て、MiCAに準拠したUSDCとユーロ連動型のEURCのEU内発行を開始した。MiCAのステーブルコイン関連規定は、その前日の6月30日から適用されていた。
この認可により、CircleはEUの単一市場でサービスを展開するためのパスポーティング制度を利用できるようになった。同社は当時、世界的に事業を展開するステーブルコイン発行体として初めてMiCAに準拠し、時価総額上位10銘柄ではUSDCだけが準拠していると発表した。
親会社のCircle Internet Groupは2025年6月5日、ニューヨーク証券取引所に「CRCL」の銘柄コードで上場した。当初の募集・売り出しは3400万株、公開価格は1株31ドルで、総額は約10億5400万ドルだった。
その後の追加売り出しを含む規模は3910万株、約12億ドルとなった。Circle自身が発行した新株は1990万株で、引受手数料控除後、その他の発行費用控除前の受取額は5億8300万ドル（約921億円）だった。TechCrunchによると、当初の公開価格に基づく時価総額は約69億ドルだった。
共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェレミー・アレール氏は、ウェブ開発ソフト「ColdFusion」を生んだAllaire Corporationの共同創業者でもある。TIME誌は同氏を2026年の「世界で最も影響力のある100人」に選出している。
■重要EMTを決める基準と年次審査
MiCAは、単一の公的通貨を参照して価値の安定を目指す暗号資産をEMTと定義する。1USDCを1米ドル（約158円）に連動させるUSDCは、この区分に当たる。
重要性の判断には、MiCA第43条と第56条に基づく複数の基準が用いられる。保有者数、発行額・時価総額・準備資産規模、取引件数と金額、国際的な利用、金融システムとの相互接続性などが対象となり、少なくとも3つの基準を満たすことが必要だ。委任規則2024/1506は、こうした基準の一部を具体化している。
Circleの2026年4～6月期決算によると、6月末のUSDC流通額は733億ドル（約11兆6000億円）だった。また、同社は2026年9月16日時点で、38のブロックチェーンにUSDCをネイティブ対応させていると説明している。
EBAは重要性を毎年評価し、指定後も適用基準を満たしているかを確認する。重要EMTの指定を解除する最終決定が行われた場合、監督権限は決定の通知から20営業日以内に本国の所轄当局へ移管される。
■償還権を支える準備資産と流動性
MiCAの下では、EMT保有者は発行体に対して額面での償還を請求する権利を持つ。CircleのEU向けUSDCホワイトペーパーも、1USDCを1米ドル（約158円）で償還する権利を示している。
同ホワイトペーパーは、USDCがEUの預金保証制度や投資者補償制度の対象外であることも明記する。保有者にとっては、償還権と、それを履行するための準備資産・流動性の管理が重要になる。
銀行とのつながりが注目された事例が、2023年3月のシリコンバレー銀行（SVB）破綻だ。Circleは同行にUSDC準備資産の33億ドル（約5210億円）を預けていた。米財務省金融調査局の報告によると、この混乱時にUSDCは一時0.87ドル（約137円）まで下落した。
米当局は同年3月12日、SVBの全預金者を保護する措置を発表した。Circleも、同行にある33億ドル（約5210億円）の準備資産を全額利用できるようになると発表した。銀行への預金は償還資金の供給源であると同時に、預け先の信用状態の影響を受ける資産でもある。
■60％の銀行預金要件に見直し論
MiCA第54条は、EMT発行と引き換えに受け取り、保全する資金の少なくとも30％を信用機関の分別口座に預けるよう求める。重要トークン向けの流動性規制では、60％という預金下限が制度上の論点となっている。
Circleの米証券取引委員会（SEC）提出資料によると、2026年6月末のUSDC準備資産は約84％がCircle Reserve Fundに置かれ、残りは複数の銀行に現金として保有されていた。同ファンドは米国短期国債や翌日物の国債リバースレポなどで運用する政府系マネー・マーケット・ファンドである。
Circleは2026年10月1日に公表した欧州委員会へのMiCA見直し回答で、銀行預金の最低比率を義務付けると、銀行部門への信用リスクと取引相手方リスクへのエクスポージャーが増えると主張した。同社は、固定的な預金比率に代えて、より柔軟な資産流動性の最低要件を採用するよう求めている。
ECBとEU加盟国の中央銀行から成るESCBも、9月22日に公表した欧州委員会への回答で、固定的な最低預金比率の撤廃を検討するよう提案した。大量償還に伴う預金引き出しが銀行の資金繰りに波及し得る点などを挙げ、準備資産の満期と流動性を重視する案を示している。
ESCBが追加分析の出発点として挙げたのは、重要トークンについて、1営業日以内に満期を迎える資産を40％以上、5営業日以内を60％以上とする水準だ。後者は前者を含む。数値はEBAの技術基準案を踏まえたもので、ESCBは影響の検証と適切な調整を前提としている。
欧州委員会は、協議への回答をMiCAの適用状況に関する報告に生かし、必要に応じて法改正案を伴わせるとしている。11月12日の監督移管に向けた準備と並行して、準備資産規制の設計を巡る議論が続く。
■国境を越える監督と他の発行体への影響
USDCはEUと米国の法人が発行する。EBAは2026年6月2日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との監督協力に関する覚書を公表した。両法域で発行されるステーブルコインに関する情報交換、監督の調整、危機時の協力を進める枠組みだ。
金融安定理事会（FSB）も10月12日、グローバル・ステーブルコインの国境を越える脆弱性を整理した文書を公表した。FSBは、準備資産の売却や銀行預金の引き出しを通じた金融システムへの波及、複数法域で発行する仕組みにおける償還需要の偏りなどを検討している。
イングランド銀行総裁でもあるFSB議長のアンドリュー・ベイリー氏は、同日に公表されたG20財務相・中央銀行総裁宛て書簡で、FSBの関連作業を紹介した。発行・流通が国境を越える市場では、当局間の情報共有と危機対応の調整が監督の重要な要素になる。
他のステーブルコインとの比較でも、USDCの扱いは今後の参考となる。Tetherの発表によると、2026年6月末のUSDT発行残高は約1846億ドルだった。一方、KrakenはMiCA対応の一環として、欧州経済領域（EEA）の顧客向けUSDT取引を終了したと説明している。
USDCは暗号資産取引や分散型金融に加え、企業の送金・決済にも利用できる。Circleは2026年7月、フランス法人のCircle Mintを通じた第三者向けステーブルコイン支払い機能の提供を発表した。こうした用途では、取引相手が発行体の準備資産や償還体制を評価する重要性も高まる。
重要EMTへの規制対応は、発行体に資本・流動性管理や報告の負担をもたらす。USDCの事例は、今後ほかのトークンが重要性基準に達した際の監督分担や実務運用を考える先例となる。
元記事: EBA Takes Over USDC Nov 12: Circle and EU Central Banks Both Fight 60% Deposit Rule