ファーストコーポレーション、第1四半期は営業増益・受注好調、27年5月期は営業利益20.9%増予想
2026年10月16日 08:15
(決算速報)
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は10月15日に27年5月期第1四半期連結業績を発表した。売上面は小幅減収だが、利益面は総利益率の改善により営業増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。豊富な受注残を背景に完成工事が順調に進捗するとともに、完成工事総利益率の改善が牽引する見込みだ。第1四半期が概ね計画水準と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■27年5月期大幅増収増益予想、1Qは計画水準の営業増益と順調
27年5月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比3.1%減の71億88百万円、営業利益が9.2%増の4億70百万円、経常利益が3.3%減の4億13百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4.8%減の2億69百万円だった。売上面は不動産売上高および共同事業収入の減少で全体として小幅減収だが、利益面は総利益率の改善により営業増益だった。
完成工事高は5.0%増の60億10百万円、完成工事総利益は6.5%増の7億19百万円、完成工事総利益率は0.2ポイント上昇して12.0%だった。豊富な受注残を背景に売上高が着実に拡大し、収益性を重視した選別受注、資材・労務費上昇に対応した価格転嫁、施工効率化やDX推進による生産性向上により売上総利益率も着実に上昇した。
不動産売上高は31.1%減の10億49百万円、不動産売上総利益は30.5%増の1億89百万円、不動産売上総利益率は8.6ポイント上昇して18.1%だった。売上高は期ズレ案件の発生により減収だが、売上総利益率が大幅に改善した。共同事業収入は81.2%減の22百万円、共同事業収入総利益は79.3%減の2百万円、共同事業収入総利益率は1.1ポイント上昇して11.3%だった。大幅減収減益だが、下期に大型案件(千葉県千葉市)の引き渡しを予定している。その他売上高は113.8%増の1億06百万円、その他売上高総利益は41百万円(前年同期は26百万円の損失)だった。
報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が5.0%増の60億10百万円で営業利益(全社費用等調整前)が5.5%増の6億92百万円だった。小幅ながら増収増益で、営業利益率は0.2ポイント上昇して11.5%となった。受注高は通期計画の350億円に対して206億11百万円と極めて順調に推移し、期末受注残高は428億14百万円となった。
不動産事業は売上高が34.8%減の10億72百万円で営業利益が19.7%増の91百万円だった。減収だが利益率改善により増益だった。営業利益率は3.9ポイント上昇して8.5%となった。不動産事業の販売用不動産残高は、大型案件の取得により前期末比35億26百万円増の232億73百万円(構成比は開発用地供給事業52%、共同事業33%、自社開発15%)となった。
通期連結業績予想は前回予想(26年7月15日付の期初公表値)を据え置いて、売上高が前期比20.8%増の440億円、営業利益が20.9%増の35億円、経常利益が11.5%増の30億円、親会社株主帰属当期純利益が10.0%増の20億70百万円としている。配当予想は前期比3円増配の51円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は31.2%となる。
報告セグメント別の計画については、建設事業の受注高が73.8%増の350億円、売上高が24.7%減の205億円、営業利益(全社費用等調整前)が20.9%減の24億円、不動産事業の売上高が162.6%増の231億50百万円(不動産売上高197億50百万円、共同事業売上高34億円)で、営業利益が121.5%増の24億50百万円としている。第1四半期の進捗率は売上高が16%、営業利益が13%だが、不動産事業を中心に下期偏重の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り高値圏
株価は戻り高値圏だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月15日の終値は1058円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS163円65銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の51円で算出)は約4.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS929円21銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約137億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)