9月30日の米国株式市場はまちまち 8月の米PCE物価は前年比3.4%上昇 利上げ観測後退
2026年10月1日 09:55
9月30日の米株式市場はまちまちとなった。米商務省が発表した8月の個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比3.4%上昇と市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による10月の利上げ観測が後退した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は前日比63.52ポイント（0.24%）高の26,861.06で終えた。一方、S&P500種株価指数は19.30ポイント（0.25%）安の7,651.54、ダウ工業株30種平均は443.87ドル（0.86%）安の50,906.05だった。
米商務省経済分析局（BEA）によると、8月のPCE物価指数は前月比0.3%上昇し、前年同月比では3.4%上昇した。前年同月比は市場予想の3.7%を下回った。食品とエネルギーを除くコアPCE物価指数は前月比0.2%上昇し、市場予想の0.3%を下回った。前年同月比では3.0%上昇し、市場予想の3.3%を下回った。
8月の物価上昇ではガソリン価格が前月比4.4%上昇した。輸送サービスは1.4%上昇し、エネルギー財・サービスも上昇した。
PCE統計を受け、10月27〜28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が据え置かれる確率は、CMEグループのFedWatchツールで62.9%となり、前日の49.1%から上昇した。0.25ポイントの利上げ確率は37.1%と、前日の50.9%から低下した。現在のフェデラルファンド金利の誘導目標は3.75〜4.00%である。
一方、米民間雇用サービス会社ADPが発表した9月の全米雇用報告では、民間部門の雇用者数が前月から9万人増えた。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想6万8000人増を上回った。
ADPは「採用は5月以来初めて加速し、教育・医療と娯楽・接客業がけん引した。一方、金融業と専門・ビジネスサービスは弱かった」と説明した。教育・医療は5万5000人増、娯楽・接客業は2万2000人増となった。金融業は1万6000人減、専門・ビジネスサービスは1万1000人減だった。
ADPのネラ・リチャードソン首席エコノミストは「力強い内容だ」と評価し、「3カ月にわたる減速の後、雇用創出が回復し、賃金の伸びも堅調を維持した」と述べた。
消費者心理は悪化が続いた。米民間調査機関コンファレンス・ボードが29日に発表した9月の消費者信頼感指数は81.9と、8月の88.6から6.7ポイント低下した。現況指数は7.9ポイント低下して109.3、所得や事業、雇用の先行きを示す期待指数は5.9ポイント低下して63.6となり、3カ月連続で下落した。
米経済全体では、第2四半期の実質国内総生産（GDP）確定値が前期比年率2.2%増となった。改定値の1.5%増から0.7ポイント上方修正された。第1四半期の成長率も従来の2.1%増から2.5%増に上方改定された。
BEAによると、第2四半期GDPの上方修正は主に設備投資、個人消費、政府支出の上方改定を反映した。個人消費は前期比年率3.8%増となり、第1四半期の0.7%増から大きく加速した。GDPの増加には個人消費、投資、輸出が寄与し、輸入増加は押し下げ要因となった。
産業別では、不動産・賃貸、情報、耐久財製造、金融・保険が実質GDPの増加に大きく寄与した。一方、運輸・倉庫、小売り、非耐久財製造は押し下げ要因となった。