ANAの貨物3社、2027年4月に統合 新ブランド「ANA Nippon Cargo」を導入
2026年9月16日 19:55
ANAホールディングスは2026年9月14日、グループの貨物事業会社3社を2027年4月1日に統合し、新ブランド「ANA Nippon Cargo」を導入すると発表した。日本貨物航空を存続会社として同社の航空運送事業許可を継続し、営業から運航、貨物の取り扱いまでを一体化する。
統合後の新社名は「ANA Nippon Cargo Airlines株式会社」を予定している。ただし、統合時点では「日本貨物航空株式会社」の社名を維持し、関係当局の許認可を前提に2027年下期以降の変更を予定する。
■貨物事業3社を一つの会社に統合
統合するのは、ANA Cargo、日本貨物航空（NCA）、NCA Japanの3社である。ANAグループの旅客便と中型貨物機によるネットワークに、NCAが持つ大型貨物機の運航能力や特殊貨物の取り扱いノウハウを組み合わせ、貨物事業の競争力を高める。
新会社には日本貨物航空を存続会社とする吸収合併方式を採用し、同社の航空運送事業許可を継続する。新社名に「Cargo Airlines」を盛り込むことで、自ら航空機を運航し、安全と品質に責任を負う貨物航空会社であることを明確にする狙いもある。
ANAとNCAは、2025年8月にNCAがANAグループ入りして以降、貨物スペースの相互活用や北米・欧州路線での貨物便のコードシェアを進めてきた。2026年4月以降は、海外における販売窓口の一元化や、空港上屋の集約にも順次着手している。
国内では中部国際空港と関西国際空港で、運航会社にかかわらず同じ上屋から貨物を引き渡し、受け取れる体制を整備する。海外では、シカゴ・オヘア国際空港の到着貨物の取り扱いから上屋の集約を始める。日本国内の販売体制や、その他の国内外空港における上屋の集約については、今後検討を進める。
■貨物専用機16機と旅客便ネットワークを活用
ANAグループの貨物専用機は計16機となる。ANAが運航してきたボーイング767F型機6機と777F型機2機に、NCAが運航する747-8F型機8機が加わる構成だ。これにANAの国際旅客便が提供する床下貨物スペースを組み合わせる。
ボーイングの公表値では、767-300Fの最大搭載量は約52.5トン、航続距離は3255海里で、中距離路線や需要規模に応じた柔軟な運航に適している。777Fは構造上の最大搭載量が107トン、同重量での航続距離が約5000海里で、大型貨物の長距離輸送を担う。
747-8Fは最大構造搭載量140トン、航続距離4390海里の大型貨物機である。機首部分が開くノーズカーゴドアを備えており、通常の側面ドアでは積み込みにくい長尺貨物を機体前方から搬入できる。半導体製造装置や航空機部品、大型産業機械など、寸法や重量に特別な条件がある貨物の輸送で強みを発揮する。
3機種の性格の違いを生かすことで、地域内輸送から大陸間の大型貨物輸送まで、貨物の量、寸法、目的地に応じて機材を選べる。旅客便の床下貨物スペースを含めて販売と運航を連携させることも、貨物専業会社だけでは得にくいコンビネーションキャリアとしての特徴となる。
■AI関連機器が航空貨物需要を押し上げ
航空貨物市場では、AI向け半導体やサーバー関連機器の輸送が需要を支えている。航空貨物市場の分析を手掛けるXenetaによると、2026年6月の世界の航空貨物需要は前年同月比7％増加した。同社は、半導体やAI関連ハードウェアの輸送が、アジア太平洋地域から北米に向かう路線を中心に成長を押し上げたと分析している。
Xenetaは、AI関連貨物が世界の航空貨物量に占める割合を10％未満としながらも、市場成長の主要因になっていると説明する。同社が世界半導体市場統計のデータとして紹介した数値では、2026年4月の世界半導体売上高は前年同月比106％増え、1986年の統計開始以降で最大の伸びとなった。
運賃にも路線ごとの差が表れている。Xenetaによると、北東アジア発北米向けの航空貨物スポット運賃は、2月下旬から6月最終週までに41％上昇した。世界全体の6月のスポット運賃は前年同月比38％高い1キログラム当たり3.40ドルだったが、上昇率は5月の41％から鈍化した。
ANAグループが貨物事業の統合を決めた直接の理由を半導体需要だけに求めることはできないが、大型で高価値な機器を迅速に輸送する需要は、747-8Fや777Fを含む貨物機網の活用機会を広げる。日本とアジア、北米、欧州を結ぶネットワークを一体的に運用することは、こうした市場変化への対応力を高める施策となる。
ANAホールディングスは、2026～2028年度の中期経営戦略で、貨物事業における統合・シナジー効果300億円の創出を掲げている。販売、運航、貨物ハンドリングを一体化して意思決定を迅速化し、コスト構造を最適化する方針だ。
■NCA買収から統合決定まで
ANAホールディングスは2023年3月、日本郵船からNCAの全株式を取得する方針を発表した。その後、国内外の競争当局による審査を経て、2025年8月1日付の株式交換で買収を完了した。
公正取引委員会は2025年1月、日本発米国向け路線について、ANA側が申し出た競争上の問題を解消する措置が講じられることを前提に、買収が競争を実質的に制限するものではないと判断した。その他の審査対象路線についても、競争を実質的に制限するとはいえないと結論付けた。
買収完了時点で、ANAは767Fを6機、777Fを2機、NCAは747-8Fを8機運航していた。ANAホールディングスによると、NCAを加えたANAグループは、貨物輸送重量を基準として世界14位の航空グループとなった。
ANAホールディングスは2025年12月に貨物事業会社の再編に向けた検討と準備の開始を発表し、2026年3月にはANA Cargo、NCA、NCA Japanを2027年4月1日に統合することを正式に決めた。今回の社名とブランド名の決定は、その統合計画を具体化するものとなる。
■2027年4月に新ブランドを導入
新ブランド「ANA Nippon Cargo」は、3社を統合する2027年4月1日に導入する。名称には、ANAグループとしての一体感、「Nippon Quality」への誇り、3社が培ってきた信頼と専門性を結び付けるとの意図が込められている。
会社の法的な名称は、統合時点では日本貨物航空株式会社のままとなる。「ANA Nippon Cargo Airlines株式会社」への変更は、関係当局の許認可を前提として2027年下期以降を予定しており、時期が変わる可能性もある。
機体塗装を含む新ブランドの具体的な展開については、新会社の発足時などに改めて発表する。統合後は、旅客便、767F、777F、747-8Fを組み合わせ、営業から運航、貨物ハンドリングまでを一体的に提供する貨物事業体制へ移行する計画だ。
元記事: ANA Nippon Cargo Sets April 2027 Debut as Semiconductor Air Freight Demand Hits Peak