エスプール、子会社エスプールブルードットグリーンの八林公平社長が「省エネ5.0」を議論、新経済連盟がレポート公開
2026年9月15日 14:36
■AI・データ連携で都市全体のエネルギー最適化へ、議論は「JX宣言2026」に反映
エスプール<2471>(東証プライム)は9月15日、子会社エスプールブルードットグリーンの八林公平社長が登壇した「JX Live！2026」のセッションレポートを、新経済連盟が8月25日に公開したと発表した。新経済連盟GXワーキンググループ座長を務める八林氏が「省エネ5.0」をテーマに議論を進め、都市の脱炭素化を実現するための課題を整理した。
同イベントは7月28日に開催。八林氏は、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の谷口景一朗特任准教授、メンテルの井上智樹代表取締役と登壇した。「省エネ5.0」は、建物や設備ごとの省エネから対象を広げ、メーカーや設備の違いを超えたデータ連携とAIにより、都市全体のエネルギー利用を最適化する考え方。既存設備のAI制御やデジタルツインを活用し、快適性を保ちながら光熱費とCO2排出量を減らす取り組みが紹介された。
■運用実績の評価制度が課題、規制緩和などの提言活動に参画
普及に向けては、設備の運用段階で得られる省エネ効果の評価体制や、投資するビルオーナーと光熱費削減の恩恵を受けるテナントが異なる「所有と利用の乖離」が課題に挙がった。設計時の性能に加え、実際のエネルギー使用量などを基に評価・認証する仕組みの必要性を議論。投資対効果やエネルギー消費量、体感データの可視化を通じ、行動の変化を促す方向性も示された。
議論は、新経済連盟が8月18日に公表した「JX宣言2026」にも反映された。八林氏は今後も同ワーキンググループで規制緩和や制度設計の提言活動に参画する。エスプールブルードットグリーンは、サステナビリティ情報開示や脱炭素に関するコンサルティングを展開。企業の実務に踏み込んだ支援を特徴とし、累計支援社数は730社以上に上る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)