11日の米国株式市場は反発、コアCPI上振れでFRB利上げ観測強まる
2026年9月12日 08:56
11日の米株式市場は、8月のコア消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まる中でも上昇した。主要3指数はそろって5営業日ぶりに反発した。
ダウ工業株30種平均は前日比509.19ドル（0.98%）高の5万2573.29ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は65.28ポイント（0.86%）高の7656.98、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は251.31ポイント（0.96%）高の2万6333.04で終了した。
米労働統計局（BLS）が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、食品とエネルギーを除くコア指数が季節調整済みの前月比で0.3%上昇した。市場予想の0.2%上昇を0.1ポイント上回った。前年同月比では2.4%上昇し、市場予想と一致した。
総合CPIは季節調整済みの前月比で0.4%上昇し、前年同月比では季節調整前で3.4%上昇した。いずれも市場予想と一致した。
BLSによると、8月は通信、宿泊、航空運賃、教育、中古車・トラックなどの指数が上昇した。一方、医療と自動車保険は主要な下落項目となった。今回のCPIは、16日に政策決定を発表する米連邦公開市場委員会（FOMC）が会合前に確認する最後の主要物価統計となる。
CMEグループのフェドウオッチによると、16日のFOMCで0.25ポイントの利上げが決まる確率は11日に86.3%となり、前日の72.4%から上昇した。利上げが実施されれば、フェデラルファンド金利の誘導目標は現在の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%となる。
同日発表された米ミシガン大学の9月の消費者態度指数速報値は47.8となり、8月確報値の51.7から7.5%低下した。前年同月の55.1と比べると13.2%低い水準である。
調査責任者のJoanne Hsu氏は「民主党支持者と共和党支持者はいずれも大幅に低下した一方、無党派層は8月からほぼ変わらなかった」と説明した。
Hsu氏は、今後1年間の家計と企業活動に対する見通しがともに急落したと指摘した。その上で、「燃料価格の再上昇と貿易を巡る緊張を受け、消費者は家計への圧力が一段と強まると予想している」と述べた。
消費者態度指数は、イラン紛争が始まる前の2月を16%下回り、前年同月比でも13%低下した。今後1年間の予想インフレ率は8月の4.0%から4.6%に上昇し、長期の予想インフレ率も3.3%から3.4%に上昇した。
中東情勢では、サウジアラビアのエネルギー省が11日、国内を東西に横断する原油パイプラインを予防措置として停止したと発表した。国営サウジ通信によると、パイプラインは10日朝、リヤド州とマディナ州で複数の攻撃を受けた。
エネルギー省関係者は、攻撃によって複数の負傷者が出て、医療措置を講じたと説明した。緊急対応チームと専門技術チームが直ちに現場へ入り、関係当局と連携してパイプラインの安全確保と点検を進めた。
東西パイプラインは、サウジアラビア東部の原油を紅海側の積み出し拠点へ輸送し、ホルムズ海峡を迂回する役割を担っている。ロイター通信によると、イランとの戦争を受けてホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、サウジアラビアは紅海経由の輸出への依存を強めていた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、紅海の航行についてサウジアラビアの船舶を対象外とする方針を表明している。ロイター通信がイエメン政府関係者4人の話として報じたところでは、フーシ派は11日、国際海運の要衝バベルマンデブ海峡にあるペリム島に到達した。イエメン政府側の関係者2人は、政府軍が同島から撤退し、フーシ派が対岸の沿岸都市ドゥバブも掌握したと述べた。