2日の米国株式市場、4日ぶりに反発―米国債利回りの上昇一服
2026年9月3日 07:25
2日の米株式市場は、米国債利回りの上昇が一服するなか、主要3指数がそろって上昇し、3営業日続いた下落に歯止めがかかった。ダウ工業株30種平均は前日比295.07ドル高の5万3061.95ドルで取引を終えた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は118.05ポイント高の2万6217.83と、0.45%上昇した。S&P500種株価指数は35.13ポイント高の7666.60と、0.46%上昇した。ダウ平均は295.07ドル高の5万3061.95ドルと、0.56%上昇し、主要3指数で最も高い上昇率となった。
指標となる米10年物国債利回りは一時4.818%に達し、2023年11月以来の高水準を付けた。その後は上昇が一服し、終盤には4.78%程度と、前日の4.79%から小幅に低下した。
ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁はCNBCのインタビューで、長期金利の上昇は市場機能の混乱ではなく、米経済の強さを反映したものだとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁は、金利上昇の大部分は「力強い米経済と、AIやデータセンター、テクノロジー全般への大規模な投資に支えられた堅調な経済見通し」によるものだと述べた。
そのうえで「金融環境が経済に影響を及ぼしているというより、経済が金融環境に影響を及ぼしている」と語った。9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが必要かどうかについては、経済指標を見極める姿勢を示した。
雇用関連では、給与計算代行会社ADPが発表した8月の全米雇用報告で、民間部門の雇用者数が前月比3万8000人増加した。増加幅は上方改定された7月の4万6000人を下回り、1月以来の低水準となった。市場予想の4万7000人増にも届かなかった。
業種別では、教育・医療サービスが4万5000人、娯楽・宿泊が1万6000人、建設が1万2000人増加した。一方、製造業は1万7000人、専門・ビジネスサービスは1万6000人、情報産業は4000人減少した。
ADPのネラ・リチャードソン首席エコノミストは「現在の不安定な採用動向について、賃金は多くのことを教えてくれる。採用のパターンを理解するには、誰の賃金上昇が加速し、どこで鈍化しているかを詳しく見る必要がある」と述べた。
さらに「かつて予測しやすかった賃金の伸びは、人口構成の変化、根強いインフレ、AIが雇用に及ぼす影響によって複雑になった」と指摘した。
企業規模別では、従業員500人以上の大企業が3万4000人増と、雇用増の大半を占めた。従業員50人未満の小規模企業は3000人増、50〜499人の中規模企業は横ばいだった。
地政学面では、米軍が1日、イラン政府のタンカー2隻を攻撃した。ニュースサイトのアクシオスが米当局者の話として報じた。米当局者によると、攻撃はドナルド・トランプ大統領が承認した新たな「タンカーにはタンカーで対抗する」方針の一環で、ホルムズ海峡を航行する船舶へのイランの攻撃を抑止する狙いがある。
アクシオスによると、2隻は米軍が設定した海上封鎖線より北側のイラン沖に停泊しており、米軍の無人機がミサイルで機関室を攻撃した。米当局者は、同日の攻撃対象が約100カ所に上り、イラン革命防衛隊の防空施設やレーダー、機雷敷設能力、通信施設、対艦巡航ミサイル発射装置、攻撃用無人機の発射装置などが含まれたとしている。