2026年上半期の仮想通貨ハッキング件数が過去最多に、北朝鮮の攻撃とAIエージェント悪用が急増
2026年7月31日 00:07
2026年上半期の暗号資産ハッキングは、確認件数が過去最多となり、北朝鮮の国家支援ハッカーによる被害が全体の約55%を占めた。スマートコントラクトのバグだけでなく、人間や検証インフラ、AIエージェントの信頼関係を突く攻撃が確認されており、DeFiユーザーや開発者にはセキュリティ体制の見直しが求められる。被害の多くは未回収のままで、2026年下半期にも同様の脅威が続くと予測されている。
■2026年上半期の確認件数は過去最多、被害額は11億ドル超
2026年上半期（1〜6月）に確認された暗号資産（仮想通貨）プロジェクトへのハッキングは212件に上り、被害総額は11億ドル（約1804億円、1ドル＝164円換算）を超えた。セキュリティ企業Blockaidが火曜日に公開した「2026年上半期セキュリティレポート」によると、この6カ月間のインシデント数は2025年通年の3.4倍に達し、過去のどの通年記録をも上回ったという。
この数値は一時的な異常値ではない。Immunefi、Quill Audits、TRM Labsという3つの独立したセキュリティ企業も、それぞれ異なる調査手法を用いながら、「2026年上半期のインシデント数は半期として過去最多を記録した」という同じ結論に至っている。被害額の推計は企業によって異なり、Blockaidは11億ドル、Immunefiは9億7200万ドル（約1594億円）、Quill Auditsは9億3530万ドル（約1534億円）としている。これは「確認されたインシデント」の定義基準が異なるためだが、確認件数が過去最多になったという方向性では3社の分析が一致している。
Blockaidのレポートが明らかにしているのは、成功した攻撃の性質が根本的に変化しているという点だ。従来のDeFi（分散型金融）被害の主因だったスマートコントラクトのコード脆弱性は、もはや主要な攻撃経路ではない。代わりに攻撃者は、プロトコルを管理する人間、ブロックチェーン間の信頼を仲介するインフラ、そしてユーザーに代わって資金を移動する権限を与えられたAIエージェントを標的にしている。
■バグを一つも発見せずに6億ドル以上を盗んだ北朝鮮
北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」とその下部組織は、2026年4月の17日間に集中した攻撃により、上半期の被害総額の約55%にあたる約6億900万ドル（約999億円）を奪った。被害額が最も大きかった2つの攻撃、Drift Protocol（2億8500万ドル、約467億円）とKelpDAO（2億9200万ドル、約479億円）だけで、そのうちの5億7700万ドル（約946億円）を占めている。どちらの攻撃でもスマートコントラクトの脆弱性を見つける必要はなく、攻撃者は正規の承認または検証の仕組みに介入することで資金を流出させた。
TRM Labsが2026年最初の4カ月間を分析したところ、この期間の暗号資産ハッキング被害額の76%は、北朝鮮の国家支援ハッカーによるものだった。同グループによる2017年以降の暗号資産の窃取総額は60億ドル（約9840億円）を超えており、これには史上最大の単一暗号資産窃取事件である2025年2月のBybitでの15億ドル（約2460億円）の被害も含まれている。
■Drift Protocol：12分間で2億8500万ドルを奪った6カ月間の詐欺
2026年4月1日、Solanaベースの無期限先物取引所であるDrift Protocolから約2億8500万ドルが流出した攻撃は、実際に資金が移動する半年前の2025年秋に始まっていた。
北朝鮮の下部組織UNC4736（AppleJeus、Citrine Sleet、Golden Chollimaなどの名称でも追跡されている）と関連する脅威アクターは、正規のクオンツ取引会社の代表者を装った。彼らは業界カンファレンスでDriftのコントリビューターと接触し、数カ月にわたるTelegramでの会話や、Vault（保管庫）統合のライブセッションを通じて信用を築いた。さらに、本気で取引する意思があると示すため、100万ドル（約1億6400万円）を超える自己資金をプロトコルに預け入れた。
4月1日の攻撃実行を可能にした技術的な仕組みは、Solanaの「durable nonce（永続的ノンス）」機能だった。直近のブロックハッシュを参照し、約2分で期限切れとなる通常のSolanaトランザクションとは異なり、durable nonceを使ったトランザクションは、作成後に実行せず無期限に保存できる。攻撃者はこの機能を利用し、実行の数カ月前に管理用トランザクションへ事前署名させていた。これらのトランザクションは実際に正規の鍵で署名されていたため、暗号学的には有効だった。
2026年3月までに、同グループはソーシャルエンジニアリングを駆使し、Driftのセキュリティ評議会における5人のマルチシグ（複数署名）署名者のうち少なくとも2人を欺き、この仕組みを使って悪意のあるトランザクションに事前署名させていた。4月1日、攻撃者は保存していた承認を利用し、約12分でセキュリティ評議会の管理権限を奪取した。プロトコル側が対応する前に複数のトークンで2億8500万ドル以上を流出させ、無価値な偽造トークンを担保として預け入れて、USDC、SOL、ETHなどの実資産を引き出した。さらに、数時間以内に資金の大半をEthereumへブリッジした。警報が発せられる前に、Vaultはほぼ空になっていた。
攻撃から約3カ月後の2026年7月23日時点で、Driftの攻撃者に関連するウォレットは、2日間にわたり暗号資産ミキサー「Tornado Cash」を通じて2万3095.1 ETH（送金時の価値で約4440万ドル、約72億8000万円）を移動させた。盗まれた資金の大半は未回収のままである。
■KelpDAO：北朝鮮が必要としたのは「たった1つの検証者」
Driftへの攻撃から17日後の2026年4月18日、Lazarus Groupの下部組織であるTraderTraitorは、LayerZeroプロトコル上に構築されたKelpDAOのrsETHブリッジを攻撃し、46分足らずで11万6500 rsETH、約2億9200万ドルを流出させた。
この攻撃にソーシャルエンジニアリングは必要なかった。攻撃者と2億9200万ドルの間に立つ検証者は、たった1つしかなかった。
LayerZeroのクロスチェーンメッセージングプロトコルでは、宛先チェーンがトランザクションを受け入れる前に、いくつの独立した分散型検証ネットワーク（DVN）が確認を行うかをアプリケーション側で設定できる。KelpDAOのrsETHブリッジは、LayerZero Labs自身が運用する1つのDVNによる確認だけを要求するよう設定されていた。偽造メッセージを検知する第2の検証者が存在しなかったため、攻撃者はLayerZero Labsの検証インフラを侵害するだけでよかった。攻撃者は、LayerZero LabsのDVNが送信元チェーンの状態を読み取るために使用していた2つのRPCノードへアクセスし、そのソフトウェアを偽造データを返す悪意あるバージョンに置き換えた。
同時に外部のバックアップノードへDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を仕掛けたことで、LayerZeroの検証システムは侵害されたインフラに依存せざるを得なくなった。偽造データにより、Ethereum上のコントラクトは送信元チェーンで正規のトークン焼却（バーン）が行われたと誤認し、攻撃者が管理するアドレスへ11万6500 rsETHを解放した。rsETHのスマートコントラクト自体は悪用されておらず、暗号学的プリミティブも破られていない。OpenZeppelinは事後分析の見出しで、「見つかったバグはゼロ」と表現した。
Blockaidのレポートと、その後のフォレンジック分析が明らかにした事後の状況は、攻撃そのものと同じくらい重要だ。LayerZero自身の調査によると、KelpDAOへの攻撃当時、同プロトコル上で稼働していたOAppコントラクトの47%が、同じ「1-of-1（1つの検証者による承認だけで成立）」のDVN設定を採用していた。5月9日の声明でLayerZeroは、「高額なトランザクションに対し、当社のDVNが1-of-1のDVNとして機能することを許したのは誤りだった」と認めた。これは、設定の選択責任は全面的にKelpDAOにあるとしていた、それまで3週間の説明を覆すものだった。その後LayerZeroは、1-of-1設定を使用し続けるアプリケーションについてはメッセージへの署名を拒否すると発表し、プロトコルのデフォルトを少なくとも「3-of-3」、すなわち3つの検証者すべての承認を必要とする設定へ引き上げた。
一方KelpDAOは、rsETHのブリッジングをLayerZeroのOFT標準からChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol（CCIP）に移行した。CCIPでは、クロスチェーンメッセージが受け入れられる前に、少なくとも16の独立した検証者による合意が必要となる。
■EthereumとSolanaの被害状況
Blockaidがブロックチェーン別の被害額を追跡したところ、2026年上半期に最も大きな総被害額を出したのはEthereum上のプロジェクトで、3億3200万ドル（約544億円）だった。一方、Solanaの被害額は3億2600万ドル（約535億円）で、そのほぼ全額をDriftへの攻撃が占めた。Solanaの被害額は、2025年通年の約1億2700万ドル（約208億円）から大幅に増加している。
Ethereumの被害額は、リステーキングプラットフォーム、ステーブルコイン、DEXアグリゲーターなど、多額の資産を扱うプロトコルがネットワーク上に集中していることを反映している。件数ではコードを悪用した攻撃が最も多く、Humanity ProtocolやStablRでの鍵の侵害が、特に大きな被害につながった。Blockaidは、この期間に新たな攻撃ベクトルも確認している。Arbitrum上で発生したEthereumのウォレット委任標準「EIP-7702」に対する初の本番環境での攻撃や、Aztecネットワークにおける2件のゼロ知識証明の境界条件を突いた攻撃が含まれる。
全体で最も被害額が大きかったカテゴリーはオンチェーンプロトコルで、5億2400万ドル（約859億円）だった。次いでクロスチェーンブリッジが3億7200万ドル（約610億円）となった。この数字にはKelpDAOのインシデントのほか、Verus、Taiko、Alephium、Secret、Axelar、Swapnet、Syscoinに対するコード悪用が含まれている。
■攻撃者によるAIの悪用と、誰も望まなかったマイルストーン
Blockaidのレポートで構造的に最も新しい発見は、数値ではない。2026年5月に発生し、Blockaidが暗号資産分野における「史上初」のAIエージェント悪用と説明した単独のインシデントである。誰も望まない称号であり、その意味は、移動した17万5000ドル（約2870万円）という金額をはるかに超える。
2026年5月上旬、攻撃者はAIを活用した暗号資産取引アシスタント「Bankr」を標的にした。Bankrは、X上でボットとやり取りするユーザー向けに暗号資産ウォレットを自動生成し、自然言語の指示に基づいてトランザクションを実行する。攻撃は2段階で行われた。まず攻撃者は、標的となるBankrウォレットへ「Bankr Club Membership」NFTを贈り、送金承認を含む高権限の権限セットを有効化した。次に、xAIのチャットボット「Grok」へ、モールス信号で符号化したメッセージを送った。この形式によって、平文に書かれた明白な金融指示を検出するGrokの安全フィルターを回避した。
Grokは設計通りにモールス信号を解読し、公開返信の中で「@bankrbot」をタグ付けした。Bankrのシステムは、Grokの公開出力を信頼できる実行可能なコマンドとして処理した。その返信がGrok自身の意図を表したものなのか、敵対的な入力から生成されたものなのかを確認する仕組みはなかった。システムは自律的に約30億DRBトークン、当時の価値で約17万5000ドルを攻撃者のウォレットへ送金した。
セキュリティ企業SlowMistは、このインシデントを「AIエージェント権限チェーンの悪用」攻撃として正式に分類した。これは、あるAIシステムの出力が、その意図や情報源を独立して検証されないまま、別のAIシステムによって信頼できる金融承認として扱われる攻撃カテゴリーである。SlowMistは、AIシステムの自然言語出力を金融取引の実行機能から「厳密に分離」し、高額な操作には多要素検証と異常検知を導入するよう推奨した。また、エージェント間のやり取りには、平文ではなく、構造化され検証可能なプロトコルを使用すべきだとしている。
Blockaidは上半期のレポートで、AIエージェントの導入規模が年間約10倍のペースで拡大していると推計した。また、2026年下半期には複数のAIエージェント関連インシデントが発生する可能性があり、プロンプトインジェクションが代表的な手口となり、ツール利用の悪用や無許可の署名がそれに続くと予測している。
■既存のセキュリティツールがこれらの攻撃を検知できない理由
Blockaidの上半期レポートに記録された3つの主要な攻撃カテゴリーには、1つの決定的な共通点がある。オンチェーン監視ツールから見ると、すべてのトランザクションが完全に有効だったことだ。
Driftへの攻撃では、悪意のある管理用トランザクションが、正規のSolana暗号技術を使い、正規の鍵保有者によって事前承認されていた。ブロックチェーン監視ツールには、その承認が正当なガバナンスではなく、6カ月間のソーシャルエンジニアリングによって得られたものだと判断することはできなかった。KelpDAOへの攻撃では、偽造されたクロスチェーンメッセージが、LayerZero自身のDVNによって正規のものとして扱われるよう操作された検証インフラを通過した。このため、オンチェーンの記録には有効な証明が残った。Bankrへの攻撃では、Grokが実際のモールス信号を解読して出力を生成し、実在するボットをタグ付けした。Bankrも実際のトランザクションを実行した。個々の処理はすべて正規だったが、処理の連鎖全体が敵対的に設計されていた。
Blockaidは、「LinkedInでのソーシャルエンジニアリングを起点とするマルチシグ署名者の侵害」というパターンが、上半期に発生した最大規模のインシデント4件のうち2件につながったと指摘し、これが「止まる構造的な理由はない」と警告した。SlowMistも、暗号資産分野の攻撃者がChatGPTやCursorなどのAIツールを使い始めていることを確認している。これらのツールは、エクスプロイトコードの作成、より説得力のあるソーシャルエンジニアリング用シナリオの構築、攻撃手順の最適化に利用されているという。
■2026年下半期の展望
Blockaidは2026年下半期について、3つの主要な脅威カテゴリーを挙げている。マルチシグ署名者やブリッジの検証インフラを標的とする北朝鮮関連のソーシャルエンジニアリング攻撃の継続、自律型金融エージェントの普及と高度化に伴うAIエージェント悪用の増加、そしてEthereumの新たなプリミティブに対する攻撃である。最後のカテゴリーには、2026年上半期に本番導入され、攻撃対象領域がまだ十分に理解されていないEIP-7702のウォレット委任や、ゼロ知識証明の境界条件などが含まれる。
上半期に発生した損失の回収見通しは一様ではない。国家支援による窃取ではなく、コードのバグや運用者のミスが関係するインシデントでは、資金の一部または全部が回収される場合がある。850万ドル（約13億9400万円）の被害が生じたVerusへの攻撃では相当額が回収され、IPOR Fusionではホワイトハットによって全額が回収された。Blockaid自身も、リアルタイムのウォレットクラスタリングとクロスチェーン追跡を通じ、Stellar Blendのオラクル操作インシデントで約730万ドル（約11億9700万円）、被害額の73%にあたる資金の回収に貢献した。
しかし、北朝鮮関連の被害については見通しが暗い。Lazarus Groupには、巨額の資金であってもマネーロンダリングに成功してきた記録がある。Driftの攻撃者が2026年7月にTornado Cashを通じて4440万ドルを移動させたことは、資金洗浄が現在も続いていることを示している。DeFiユーザー、プロトコル開発者、オンチェーン金融機能を持つAIエージェントを構築する人々にとって、2026年上半期の記録は単なる過去のデータではなく、今後数カ月の脅威モデルとなる。
■注目ポイントQ&A
●Blockaidの11億ドルという数字が他のセキュリティ企業の推計と異なるのはなぜですか？
Blockaid、Immunefi、Quill Auditsの主要セキュリティ企業3社は、いずれも2026年上半期の暗号資産関連の被害を分析し、9億3500万ドルから11億ドルの範囲の推計を示しました。この違いは事実関係の相違ではなく、調査手法の違いによるものです。各社は「確認されたインシデント」とみなす基準が異なり、対象とするプロトコルやブロックチェーンの範囲も異なります。一方、2026年上半期のインシデント数が半期として過去最多を記録したという点では、3社の分析が一致しています。
●BankrのAIエージェントは、ウォレットやスマートコントラクトに侵入されることなく、どのように攻撃されたのですか？
Bankrへの攻撃では、どちらかのシステムへ侵入するのではなく、2つのAIシステム間の信頼関係が操作されました。攻撃者はGrokへモールス信号で符号化した金融指示を送り、Grokはそれを解読して結果を公開しました。BankrのシステムはGrokの公開出力を有効なコマンドとして扱い、トークンの送金を実行しました。秘密鍵の漏洩やスマートコントラクトの悪用はありませんでした。問題は、Bankrが別のAIの出力について、それが本来の意図を表すものなのか、敵対的な操作から生成されたものなのかを検証せず、信頼できる金融承認として処理するよう設計されていたことです。SlowMistはこれを「AIエージェント権限チェーンの悪用」と分類し、金融機能を持つAIエージェントについて、高額な送金には多要素検証と人間による承認を求めるよう推奨しています。
●北朝鮮はコードの脆弱性を見つけることなく、どのようにして数億ドルを盗んだのですか？
4月に発生した北朝鮮関連の2件の大規模攻撃は、どちらもコードそのものではなく、正規の承認または検証の仕組みを悪用したものでした。Driftへの攻撃では、脅威アクターが6カ月かけてプロトコルのガバナンス参加者と関係を築き、最終的にマルチシグ署名者を誘導して、正規のSolana機能を使った悪意あるトランザクションに事前署名させました。KelpDAOへの攻撃では、LayerZeroの検証レイヤーがクロスチェーントランザクションの確認に使用していたオフチェーンのサーバーインフラを侵害し、プロトコル自体のコードではなく検証者を操作しました。ブリッジが単一の検証者だけに依存している場合、その検証者を侵害すれば、任意のクロスチェーン送金を承認できてしまいます。いずれの攻撃も、スマートコントラクトのコード監査だけでは検知できなかったと考えられます。
●2026年上半期を経て、DeFiユーザーや開発者は何をすべきですか？
クロスチェーンブリッジを構築する開発者は、複数の検証者による構成を必須とすべきです。KelpDAOの事件後、LayerZeroは最低3つの独立した検証者を必要とする構成へ変更しています。マルチシグによるガバナンスを使用するプロトコルは、署名アクセスを求める新規コントリビューターに対し、長期の検証期間を設け、アクセス権限を分離すべきです。オンチェーン金融機能を持つAIエージェントは、一定の基準を超える送金を実行する前に、明示的な人間の確認を求める必要があります。また、第三者のAIシステムの出力を、信頼できる金融指示として直接扱うべきではありません。DeFiプロトコルへ投資するユーザーは、ブリッジの検証構成を確認するとともに、プロトコルのガバナンスが、実績の限られた新しいマルチシグ署名者を最近追加していないかを確認する必要があります。
元記事: Crypto Hacks Hit All-Time High as North Korea Drains Over $600M and AI Agents Become New Target