中東情勢の緊迫化を受けた原油急騰などを嫌気してリスク回避の動きへ／日経225・本日の想定レンジ
2026年7月24日 08:25
*08:25JST 中東情勢の緊迫化を受けた原油急騰などを嫌気してリスク回避の動きへ
[本日の想定レンジ]23日のNYダウは506.93ドル安の51711.65ドル、ナスダック総合指数は553.21pt安の25137.69pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比955円安の65395円だった。本日は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰や人工知能（AI）への巨額投資に対する懸念が再燃したことを嫌気して下落した米国市場の流れを受けてリスク回避の動きが強まりそうだ。23日の東京市場は、米アルファベットが2026年通年の設備投資額を上方修正したことなどを材料に半導体・人工知能（AI）関連株が買われたものの、主要企業の26年4-6月期の決算発表を前に様子見姿勢が強く、上値の重い展開だった。ローソク足は、寄り引けほぼ同値の胴体部分から上下にヒゲを出す十字線に近い形を描き、売り買い拮抗状態を窺わせた。一方、トランプ米大統領が米メディアとのインタビューで、「2月に実施した『エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦』を超える大規模な攻撃が含まれる可能性がある」と語ったことなどから、中東情勢の一段の緊迫化を受け、原油価格が1バレル＝92ドル台と6月初旬以来約1カ月半ぶりの高値水準となった。これを受け、23日の米国市場は、原油高によるインフレ高進懸念が強まり、高株価収益率（PER）のテック株中心に売られ、主要株価指数は下落した。また、22日に決算を発表したアルファベットやテキサス・インスツルメンツなど決算銘柄が売られたのも重しとなりそうだ。ナイトセッションの日経225先物は一時65000円まで下落し、機関投資家が参考にしている日経225CFDは日本時間の早朝に65000円台を割り込む場面もあり、本日は中東リスクなどを警戒し、売りが優勢となりそうだ。また、米通商代表部（USTR）は23日、通商法301条に基づき、日本に対し12.5％の関税を課すと発表した。24日に発動するという。新たな懸念要因が浮上したこともあり、投資マインドは悪化する可能性が高いほか、週末の持ち高調整の動きが一段と強まる可能性もある。一方、トランプ氏がイランでの大規模戦闘作戦を検討していることについては、最終決定はまだ下されていないとされるため、この週末にかけての情勢を見極めたいとの見方も多く、次第に様子見姿勢が強まるかもしれない。上値めどは、日足の一目均衡表の基準線である67768円や心理的な節目の68000円、25日移動平均線の68876円、心理的な節目の69000円。下値のめどは、心理的な節目の66000円や65000円、75日移動平均線の64172円、心理的な節目の63000円などが挙げられる。
[予想レンジ]上限66000円－下限65000円《SK》