米大統領令による暗号移行期限が迫る中、「グローバル量子フォーラム」開幕――90億ドル規模の量子パーク建設も進行
2026年7月22日 11:15
米国シカゴで第2回「グローバル・量子・フォーラム（GQF26）」が開幕した。トランプ米大統領が量子耐性暗号への移行を義務付ける大統領令に署名した直後の開催となり、政府契約企業を含む広範な組織への影響が議論されている。現在暗号化されたデータを将来解読するために傍受・蓄積する「今すぐ収集し、後で解読する」脅威への対策が急務となっている。
■迫る暗号移行の期限と「今すぐ収集、後で解読」の脅威
トランプ大統領が2026年6月22日に署名した大統領令14412号「先進的暗号攻撃から国家を保護する大統領令」は、連邦政府機関に対し、もっとも機密性の高いシステムの鍵確立システムを2030年12月31日までに、デジタル署名を2031年12月31日までに、それぞれ量子耐性暗号へ移行することを義務付けた。この義務は政府契約企業にも適用されるため、連邦政府と取引のあるすべての組織が対応を迫られている。
この規制の背景には、敵対勢力が現在の暗号化された通信データを傍受して蓄積し、将来十分に強力な量子コンピューターが実用化された段階で解読を試みる「今すぐ収集し、後で解読する（harvest now, decrypt later）」と呼ばれる脅威がある。量子コンピューターがショアのアルゴリズムを実行すれば、TLS接続などで用いられるRSAや楕円曲線暗号による鍵交換が破られる危険性がある。米国国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月に3つのポスト量子暗号規格（FIPS 203、FIPS 204、FIPS 205）を策定しており、今回の大統領令はこれらを実際に配備することを命じている。これにより、前政権が掲げていた2035年という目標から期限が4〜5年短縮された。
また、グローバル・リスク・インスティテュート（Global Risk Institute）が専門家26人を対象に実施した2025年の量子脅威タイムライン調査によれば、今後10年以内に暗号解読が可能な量子コンピューターが登場する確率は28〜49%と推定されている。
■90億ドル規模の量子技術拠点「IQMP」の全貌
フォーラムの開催地であるシカゴでは、旧USスチール・サウスワークス跡地に90億ドル（約1兆4670億円、1ドル=163円換算）を投じて「イリノイ量子・マイクロエレクトロニクス・パーク（IQMP）」を建設するプロジェクトが進んでいる。128エーカー（約52ヘクタール）の敷地では、2025年秋にPsiQuantumのアンカー施設が着工しており、2028年の完成を目指している。
PsiQuantumは、既存の半導体製造ラインを活用できるシリコンフォトニクス技術を用いて、100万物理量子ビット以上の実用的なフォールトトレラント（耐障害性）量子コンピューターの構築を目指している。同社は2025年9月に10億ドル（約1630億円）を調達し、シカゴと豪ブリスベンでの建設資金に充てた。また、中性原子量子コンピューティングを手がけるInfleqtionもIQMPに本社を置く予定で、同社は2026年2月17日にニューヨーク証券取引所に上場し、5億5000万ドル（約897億円）を調達した。パーク内にはIBMやDiraq、国防高等研究計画局（DARPA）の検証グラウンドなども参画する予定である。
■国家量子アルゴリズムセンター（NQAC）の正式発足
フォーラム期間中の現地時間7月23日（木）午前8時15分（日本時間同日午後10時15分）には、国家量子アルゴリズムセンター（NQAC）の正式発足イベントが開催される。NQACは、量子ハードウェアの技術を、実際の商業価値を生み出すアルゴリズムへと変換することを目指す会員制組織である。
同センターは、量子技術の導入を目指す企業、ハードウェア・ソフトウェア企業、大学、国立研究所を繋ぎ、アルゴリズムの共同開発や実問題に対するベンチマーク評価を行う。2026年4月には、クリーンエネルギーや創薬、化学シミュレーションなどの分野で5つの研究アワードを発表しており、標準化されたオープンソースのベンチマーク作成を進めている。これにより、現在のハードウェア能力と企業が求める実用アプリケーションとの間のギャップを埋める狙いがある。
■外交から金融、医療まで多岐にわたるフォーラムの議論
フォーラムでは、イリノイ州のJB・プリツカー知事とテクノロジー・ジャーナリストのカラ・スウィッシャー氏による対談が行われ、官民の投資戦略や量子チップを巡る地政学的な競争について議論が交わされる。また、英国やオーストラリアの大使も登壇し、国際的な量子規範の策定に向けた外交的アプローチについて話し合われる。
技術セッションでは、NVIDIA、Infleqtion、Googleの担当者が登壇し、AIと量子の融合について議論する。さらに、元インテルCEOのパット・ゲルシンガー氏らが半導体サプライチェーンの脆弱性と量子ハードウェアの関連性について語る。木曜日には、金融分野におけるポートフォリオ最適化やリスクモデルへの応用、製薬大手アッヴィ（AbbVie）などによる創薬シミュレーションへの応用が議論される。また、マイクロソフトは、2026年6月に発表されたQuantinuumとの共同研究による量子エラー訂正率の800倍向上という成果を踏まえ、同社の量子戦略について講演する予定である。
■投資の現実とシカゴ南部が抱える地域課題
投資家セッション「The Long Bet」では、ブラックロック（BlackRock）やブルー・アウル・キャピタル（Blue Owl Capital）などの担当者が、商業的実用化までのタイムラインとリスクモデルについて議論する。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、2040年までに量子コンピューティングが4500億〜8500億ドル（約73兆3500億〜138兆5500億円）の経済価値を創出すると予測する一方、現時点では大規模な優位性はまだ実証されていないと指摘している。
一方、量子産業コンソーシアム（QED-C）の「2026年グローバル量子産業の現状」報告書によれば、業界全体の総収益は2025年に10億ドル（約1630億円）を突破し、2028年までに40億ドル（約6520億円）に達すると予測されている。これはBCGが示す8500億ドルという数値とは性質が異なり、量子技術を活用する各産業全体で生まれる経済価値であり、量子関連企業単体の販売収益ではない点に留意が必要である。
また、IQMPの建設地を巡っては、30年以上放置されていた旧製鉄所跡地の再開発に伴う環境や住民移転への懸念が地元コミュニティから上がっている。これに対し、イリノイ州は量子パークを含む開発全体で600億ドル（約9兆7800億円）の経済効果と約3万人の雇用を創出すると予測しており、地域活性化の起爆剤として期待を寄せている。
■注目ポイントQ&A
●国家量子アルゴリズムセンター（NQAC）とは何ですか？なぜこのフォーラムで発足するのですか？
NQACは、量子ハードウェアの能力と商業的応用との間のギャップを埋めるために設立された会員制組織です。エネルギー、創薬、金融、材料科学などの実世界の問題に対して、量子アルゴリズムを共同開発し評価します。2025年7月の発表を経て、今回のフォーラムで正式に発足したことは、イリノイ量子・マイクロエレクトロニクス・パーク（IQMP）のエコシステムが計画段階から実際の研究インフラへと移行したことを示しています。
●「今すぐ収集し、後で解読する（harvest now, decrypt later）」とはどのような脅威ですか？量子業界以外の企業にも影響はありますか？
はい、現在の標準的なインターネット暗号で保護された機密データを保有するすべての組織に影響します。この攻撃は、攻撃者が現在暗号化された通信を傍受・蓄積しておき、将来十分に強力な量子コンピューターが登場した時点で解読するというものです。2026年6月22日に署名された大統領令により、連邦政府やその契約企業は2030年および2031年までに量子耐性暗号規格への移行を義務付けられており、10年以上にわたって機密性を維持する必要があるデータを扱う組織は、現在すでにリスクにさらされています。
●なぜシカゴが量子技術のリーダーシップを主張できるのですか？
シカゴには、アルゴンヌ国立研究所やフェルミ国立加速器研究所といった世界有数の物理学研究機関があり、シカゴ大学やノースウェスタン大学、イリノイ大学システムなどの研究パイプラインが存在します。さらに、建設中のIQMPにより、企業が極低温ラボや共有設備、サプライチェーンを共同で配置できる物理的な拠点が提供されます。DARPAの検証グラウンドも併設されるなど、量子ハードウェア開発に必要な物理的インフラと構築への意志がシカゴの強みとなっています。
●量子技術を専門としない一般企業は、ポスト量子暗号への移行に向けて今何をすべきですか？
今すぐ移行に向けた監査を開始する必要があります。連邦政府契約企業に対する2030年の移行期限まではあと4年ですが、暗号資産の棚卸しや新プロトコルのテスト、既存インフラへの段階的な導入には通常2〜4年を要します。大統領令が求める「移行責任者」をまだ任命していない企業は、すでに遅れをとっていると言えます。データが将来脅かされるリスクに備え、移行の準備を早期に進めることが重要です。
元記事: Global Quantum Forum Opens in Chicago Amid Encryption Countdown and $9B Park