21日のNY株式市場は4日ぶり反発 半導体株が急伸
2026年7月22日 10:09
中東情勢の緊張が高まるなか、21日の米株式市場は半導体株に支えられて上昇した。
S&P500種株価指数は0.89%上昇した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は1.29%上昇し、S&P500を上回った。ダウ工業株30種平均は0.74%上昇した。
マイクロン・テクノロジーが10%以上上昇し、相場をけん引した。インテルも8%以上急騰した。ヴァンエック半導体上場投資信託（ETF）も上昇した。
ホルムズ海峡が再び閉鎖され、衝突も続いていることで原油価格が高止まりするなか、投資家は中東情勢の緊張激化を引き続き見極めようとしている。
こうした状況下で、イランは米国に10日間の停戦案を送ったと報じられた。エルサレム・ポストは事情に詳しい関係者2人の話として、重要航路であるホルムズ海峡を巡る解決策を見いだすことが目的だと伝えた。
カタール、エジプト、オマーン、パキスタンなどの仲介国が米国に提案を提出した。提案には、船舶が安全に通航できる「中央回廊」をホルムズ海峡に設けることが盛り込まれた。
イランは、自国が承認した航路を通らない船舶を威嚇し、オマーン側に近い海域を通航しようとする船舶を攻撃している。一方、米国はこうした威嚇が続くなかでも、一部の船舶の通航を支援している。
ドナルド・トランプ米大統領は、イランが交渉再開を求めていることを認めたもようだ。トランプ大統領は21日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、テヘランの当局者は「壊滅的な打撃を受けているため、事態を終わらせようと必死に会談を求めている」と述べた。さらに、米国はイランで「まだやるべきことを終えていない」と語った。
米政府は、事態のエスカレートと交渉の双方に備えていると報じられている。緊張緩和の可能性を損なうような行動を控えるようイスラエルに求める一方、同時に逆の展開に備えた計画も進めている。
その間にも、米中央軍は「ホルムズ海峡を航行する商船への攻撃を続けるイランの能力を低下させる」ため、10夜目となる攻撃を実施したと発表した。
ただ、新たな報告によると、米国が対イラン作戦を拡大する場合、備蓄の減少に加え、域内の基地や部隊が受けた損害によって作戦が制約される可能性がある。
米政府当局者はワシントン・ポストに対し、米政府は「より大規模な戦争に備えている」と述べた。米国防総省は域内に配備する軍用機を増やしているという。