東亜道路工業、インフラ需要下の資産株は押し目買いか中長期か

2026年6月23日 14:02

　東亜道路工業（1882、東証プライム市場）。独立系道路舗装大手。アスファルト乳剤で最大手。

　2019年の国立競技場の開設に際し、存在感を示した。陸上トラック工事でフィールド面を支える基盤（砕石路盤、開粒度アスファルト舗装）工事を担った。

　2022年3月期は「0.3％増収、23.0％営業減益、20円増配」で着地した。当該期について東亜道路では「政府建設投資は底堅く推移、民間設備投資も企業収益の回復基調が見られるものの・・・競争激化や建設資材・人件費上昇により厳しい経営環境が続いた」とした。

　政府&民間の設備投資動向×競争が「宿命」要因と言える。ちなみに同期の主要受注は<政府+国交省5件+西日本高速道路+日本国土開発>/完成工事<国交省2件+東日本高速道路+中日本高速道路+西日本高速道路+日本貨物鉄道>。

　以降の収益動向は「5.9％増収、14.1％減益」-「0.6％減収、15.6％増益」-「7.2％増収、8.4％減益」-「4.1％減収、15.4％増益」。今27年3月期は「7.1％増収（1300億円）、3.7％増益（60億円）」計画。

　記した期間で1対5の株式分割を実施。「宿命」の中で踏ん張りをみせながら、株主対応策も執っている、と捉えられる。

　2030年の創立100周年に向け中計を掲げている。「売上高1500億円（今期予想比15・4％増）、営業利益100億円（33％増）」。

　1930年（昭和5年）に日米合弁でアスファルト乳剤の日本ビチュマルスとして設立。52年の道路法（道路整備法）施行が事業本格化の契機になった。ちなみに当時の都内の車の台数は1万台程度。砂利道の砂塵が問題視されていた、とされる。

　目下、東亜道路は競争のなか対象建設を「物流施設」「ホテル・レジャー施設」「教育・文化・スポーツ施設」etcと広げている。

　またPPP事業にも積極的に取り組んでいる。会社四季報の材料欄は【受注】の見出しで「PFI案件の受注に注力。公共グラウンドなどスポーツファシリティに展開。能登地区は石川県創造的復興プランにのり震災復旧から復興需要が活発化」としている。

　本稿作成中の株価は1500円台入り口。昨年秋の1500円台割れから右肩上がりに転じ3月2日の1954円まで買い進まれた。後、6月2日の1468円まで押し目を入れ揉み合い商状。

　過去9年半余の修正済み株価パフォーマンスは4.3倍水準。時価拾いか否かは読者諸氏の判断に委ねるが、中長期構えの資産株投資に妙味も覚えるが・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）