ワコム Research Memo（4）：2026年3月期はブランド製品事業の黒字転換により、大幅増益を達成
2026年6月11日 15:34
*15:34JST ワコム Research Memo（4）：2026年3月期はブランド製品事業の黒字転換により、大幅増益を達成
■ワコム<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0672700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6727＞</a>の決算概要
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%減の109,995百万円、営業利益が同31.1%増の13,382百万円、経常利益が同34.7%増の14,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同82.8%増の9,548百万円と、減収ながら大幅増益を達成した。とりわけ最終利益の増益率が大きいのは、前期における一過性費用（事業構造改善費用）の解消によるものである。
減収となったのは、前期よりも為替が円高に進んだことや米国関税の影響（合計で約11.9億円の減収要因）に加え、「テクノロジーソリューション事業」におけるOEM顧客からの需要動向の変化に伴う販売数量減によるものである。一方、この数年苦戦してきた「ブランド製品事業」については新製品投入効果により大幅な増収となった。
損益面でも、円高及び米国関税の影響（合計約0.8億円の減益要因）があったものの、「ブランド製品事業」の事業構造改革に伴う固定費削減や新製品投入効果により、大幅な増益と黒字定着を実現した。営業利益率も12.2%（前期は8.8%）と10%を超える水準に回復した。
財政状態については、技術・資本提携に伴う出資等により投資有価証券が増えた一方、資金効率の改善に伴う現預金の圧縮や固定資産（埼玉本社）の減損※により、総資産は前期末比8.2%減の64,957百万円に縮小した。一方、自己資本については、同21.3%増の37,419百万円に増加し、自己資本比率は57.6%（前期末は43.6%）に大きく改善した。
※ 2027年3月期中に売却を予定。
2. 事業別の業績概要
（1） テクノロジーソリューション事業
売上高は前期比11.1%減の77,257百万円、セグメント利益は同7.6%減の17,095百万円と減収減益となった。販売数量の減少に加え、円高及び米国関税の影響が業績の押し下げ要因となった。ただし、セグメント利益率は22.1%（前期は21.3%）と高水準を維持しており、収益性の高さに変化は見られない。なお、OEM顧客からの需要動向の影響については、規模の大きな中国市場の低迷が大きく影響しているもようだ。
（2） ブランド製品事業
売上高は前期比13.9%増の32,737百万円、セグメント利益は2,019百万円（前期は2,879百万円のセグメント損失）と大幅な増収並びに事業構造改革効果により大きく黒字転換した。売上高は、新製品投入によりポータブルクリエイティブ※が大きく伸長した。損益面では、新製品投入に伴う販売数量の増加に加え、これまで進めてきた事業構造改革による固定費削減（約29億円）により、大幅な損益改善（黒字転換）を実現した。
※ 軽さと使いやすさを追求したポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad（ワコム ムービンクパッド）11」と、そのプロフェッショナル向け機種となる「Wacom MovinkPad Pro（ワコム ムービンクパッド プロ）14」をそれぞれ2025年7月と10月にリリースし、業績の伸びをけん引した。
3. 2026年3月期の総括
2026年3月期を総括すると、為替や関税などによるマイナスの影響や「テクノロジーソリューション事業」の停滞が業績の下押し要因となったものの、これまで取り組んできた「ブランド製品事業」における商品ポートフォリオの刷新並びに事業構造改革が奏功し、大幅な増益を実現したところは特筆される。特に新カテゴリー製品がユーザーの支持を得て順調に立ち上がった点は、今後に向けても明るい材料である。また、活動面でも、中期経営計画「Wacom Chapter 4」で掲げる新ユースケースの開拓や事業成長の加速に向け、積極的な技術・資本提携などにより、様々な分野で具体的な取り組みが進んでいる。足元業績の回復と将来への投資を両立し、バランスの良い成果を上げたと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）《HN》