配車アプリGOが上場へ 1800億円IPOと自動運転への期待
2026年6月3日 13:59
●配車アプリのGOが上場
タクシー配車アプリ大手のGOが6月16日に東証グロースで上場する。米資産運用会社ブラックロックなどが出資し、想定時価総額は約1800億円規模で、国内では2026年最大規模のIPOとなる。
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GOは自動運転タクシーの実証実験にも取り組んでいる。
6月23日から開催される自動車基調調和世界フォーラム（WP29）で、自動運転機能「レベル4」を想定した国際基準が想定される見通しで、自動運転の進化がさらに進むことでGOへの期待も広がる。
●大都市での配車アプリ利用率1位のGO
GOは、東京・港区に本社を置く。元々は1977年に設立され、日本交通の電算システムを管理する子会社だった。
2010年にタクシー配車アプリの開発・提供を開始し、2015年に法人名が「JapanTaxi株式会社」となり、2018年にアプリ名をJapanTaxiとした。
IT大手のDeNAが2018年に開発した配車アプリ「MOV」と競争が激化する中、2020年に両社が事業を統合し、現体制となった。
2023年4月1日から「GO株式会社」へ社名変更した。日本交通HDとDeNAが共に23.2%の株式を保有していたが、IPOに伴い一部を売却する。
調査会社MM総研による20224年の調査では、配車アプリの中で、東京・大阪などの5都府県のアプリ利用率はGOがトップとなっている。
●配車アプリでの業績よりも自動運転への期待
国内最大級の配車アプリの上場で投資家からの期待は大きい。だがそれ以上に、自動運転への期待の大きさが想定時価総額に現れている。
政府は地方の過疎化とドライバー不足への対策として、バスやタクシーの自動運転導入を目指している。
GOは、日本交通とGoogle系の米Waymoと提携し、2025年4月から東京でWaymoの自動運転車両を使い走行試験を開始している。
GOは車両を作るのではなく、安全運航のための遠隔監視センターや、走行データをAIに学習させるためのデータセンターの拡充に取り組んでいる。
GOは将来的に自動運転のロボタクシーだけでなく、複雑な路地や高齢者の介助にも対応する有人タクシーを、一つのアプリで呼ぶことを目指している。
単なるアプリの域を超え、自動運転時代のOSとしての地位を確立できる可能性があるGOへの期待は、高まる。
ただ、完全自動運転のレベル5の導入は早くても2030年以降と見られており、まだまだ紆余曲折はありそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）