初穂商事、1株を2株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
2026年5月29日 07:19
■6月30日を基準日、発行可能株式総数は936万株へ変更
初穂商事<7425>(東証スタンダード)は5月28日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正を決議したと発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
株式分割は、2026年6月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の普通株式を1株につき2株の割合で分割する。効力発生日は同年7月1日。分割前の発行済株式総数348万660株は、分割後に696万1320株となる。資本金の額に変更はない。
分割に伴い、定款第6条に定める発行可能株式総数を468万株から936万株へ変更する。取締役に対して譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数は年間1万6000株以内から3万2000株以内に調整する。2026年12月期の期末配当予想は、分割後ベースで1株40円に修正するが、分割前換算では80円となり、実質的な変更はない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)