くすりの窓口、27年3月期も増収増益で連続増配予想、ストック収益の積み上げで高成長継続
2026年5月28日 07:57
くすりの窓口<5592>(東証グロース)は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域において、ソリューション(メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業、未病予防事業)を提供し、ストック収益の積み上げに注力している。26年3月期は大幅増収増益だった。メディア事業、みんなのお薬箱事業のストック粗利が順調に拡大した。そして27年3月期も増収増益で連続増配予想としている。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■調剤薬局等のヘルスケアテック領域でソリューションを提供
同社は調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設等のヘルスケアテック領域においてソリューションを提供している。光通信<9435>の子会社で様々な店舗のネット予約サービスを展開するEPARKの調剤薬局部門として事業開始(15年8月)し、その後は「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大している。
事業区分は、メディア事業(薬局検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」運営や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」などの提供)、みんなのお薬箱事業(独自事業として開始した薬局不動在庫売買プラットフォーム、薬局の医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、医薬品在庫管理・自動発注システム「eオーダーシステム」などの提供)、基幹システム事業(医療機関・調剤薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどの提供)としている。
事業収益は、薬局等から得られる初期導入費用等のショット売上、および月額利用料・手数料収入等のストック売上である。なお同社は各事業の業績に関する重要経営指標を、ストック売上高およびストック売上高に対するストック粗利としている。継続的な収益が見込まれるストックビジネスを戦略的に重視し、ストック収益の最大化を図るとともに、ストック収益の顧客基盤から得られるデータを蓄積・活用し、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの開発につなげている。その結果、ストック売上の積み上げにより高収益構造となっていることが特長だ。
26年3月期の事業別売上高はメディア事業が50億20百万円、みんなのお薬箱事業が35億47百万円、基幹システム事業が34億84百万円で、同社が重要指標としているストック売上高はメディア事業が38億23百万円、みんなのお薬箱事業が29億90百万円、基幹システム事業が16億07百万円、ストック売上比率はメディア事業が76%、みんなのお薬箱事業が84%、基幹システム事業が46%、ストック粗利はメディア事業が18億05百万円、みんなのお薬箱事業が15億23百万円、基幹システム事業が4億83百万円だった。
26年1月にはEPARKの子会社であるメディ・ウェブを株式交換によって完全子会社化し、これに伴ってメディ・ウェブの完全子会社であるイーディライトもグループ会社化した。メディ・ウェブは医療機関のポータルサイト「EPARKクリニック・病院」の運営や医療機関向け診療予約システムの提供、イーディライトは主に九州エリアにおいて医療機関向け自動精算機の販売を提供している。同社はこれまで薬局市場向けを主戦場として成長してきたが、医療機関のポータルサイトを起点として医療機関向け市場にも本格展開する。またメディ・ウェブおよびイーディライトをグループ会社化したことにより、EPARKにおける医科向け事業は全て同社グループに集約された。
また26年5月1日付でテクノネットワーク、およびテクノネットワークの完全子会社であるケイングをグループ会社化した。テクノネットワークは日本医師会ORCA管理機構が開発・提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」の認定事業所として電子カルテ販売・導入支援を中心とする医療IT事業、ケイングは「ORCA」をはじめとした医療情報システムの提案・構築・導入・保守を展開している。両社をグループ会社化することにより、電子カルテ導入から運用・保守に至るまでの一貫した医療ITソリューション体制を確立する。
■メディア事業
メディア事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、患者の利便性、薬局の効率性・生産性の向上を目的としたサービスを提供している。
主力サービスは、国内最大級の薬局・ドラッグストア検索予約ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」と、患者のお薬情報等を確認でき、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能等も有する電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」である。いずれのサイト・アプリからも処方箋ネット受付・受取予約サービスを利用できる。
事業収益は、処方箋ネット予約に係る手数料収入(患者からの初回予約時に当該患者に係る初回登録手数料が発生し、その後は初回よりも金額を抑えた手数料が当該患者に係る登録管理料として毎月継続)である。アプリ「EPARKお薬手帳」では直接的な収益が発生しないが、いつも利用する薬局をかかりつけ登録できる等の機能により、薬局を検索することなく処方薬の受取予約ができるため、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつなげる役割を担っている。
さらに、検索上位に表示される「EPARKくすりの窓口リッチプラン」、患者のリピート促進に特化した顧客管理システム「Pharmacy Support」、患者がネット予約した薬局店舗に薬の在庫がない場合等にグループ近隣店舗の在庫状況を一元管理できる「AI stock」機能など、様々なニーズに対応して継続的に既存サービスの機能強化や新サービスの開発を推進している。25年1月にはオンライン診療の利用者の窓口となる医療プラットフォームを運営するファストドクターと業務提携した。ファストドクターのプラットフォームを利用してオンライン診療を受けた患者が、医師からオンラインで受け取った処方箋をポータルサイト「EPARKくすりの窓口」対応店舗へ送信することにより、診療から処方という一連のプロセスをオンラインで完結できるサービスを提供する。
26年3月期末時点の主要KPIとして、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の施設保有(導入店舗)数は2万4539店舗、全国の薬局店舗数約6.3万店舗に占める同社シェア(同社調べ)は約39.0%、アプリ「EPARKお薬手帳」の累計ダウンロード数は737.7万件、26年3月期の予約数は726.4万件となった。
ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の直近の新規導入店舗として、25年2月にはウィーズ(E―BONDホールディングスの子会社、みんなのお薬箱事業で24年11月に業務提携)の全国400店舗超の調剤薬局、25年4月にはサンキュードラッグが北九州エリアを中心に展開している61店舗の調剤薬局・ドラッグストア、25年5月にはファーマライズホールディングスのグループ会社であるファーマライズの調剤薬局・ドラッグストア227店舗およびヘルシーワークの調剤薬局33店舗、25年9月にはくすりのアオキのドラッグストア併設調剤薬局15店舗、25年10月にはトモズのドラッグストアのうち処方箋受付店舗のすべて191店舗、サエラの保険薬局90店舗が新規導入した。
利便性向上に向けてマンション・商業施設等への処方箋受付機の導入拡大も推進しており、25年4月につなぐネットコミュニケーションズ、25年5月に日本調剤、イオン東北、25年11月にウエルシア薬局とそれぞれ連携した。また25年11月にはツルハホールディングスとの連携サービス開始をリリースした。ツルハグループ内ドラッグストア・調剤薬局でのOTC医薬品購入履歴と同社の「EPARKお薬手帳」を連携させる。26年3月には同社が開発・販売するAI受付機について、イオン薬局(イオンリテールが運営)が全店舗への導入を開始した。
■みんなのお薬箱事業
みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとして、医薬品卸売事業者と薬局における医薬品流通の改善を支援するサービスを提供している。
主力サービスは、薬局・医療機関に代わって医薬品卸売事業者に対する医薬品仕入価格交渉を代行する「仕入サポートサービス」、薬局・医療機関における医薬品在庫管理・AIを活用した自動発注システム「eオーダーシステム」、および医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」である。
価格交渉代行「仕入サポートサービス」は、スケールメリットを享受することを目的としたスキームで、事業収益は薬局等と医薬品卸売事業者との間の医薬品売買における取引薬価・売買価格に応じて算定される手数料収入(ストック売上)となる。なお調剤薬局大手のE―BONDホールディングスの子会社ウィーズと業務提携(24年11月)し、これまで医薬品卸事業者と価格交渉を行ってきたグローバル・エイチの株式を譲渡(25年4月)して持分法適用関連会社から除外した。ウィーズが医薬品二次卸として培ってきたノウハウを活かした「仕入サポートサービス」に一本化した。
在庫管理・自動発注「eオーダーシステム」は、薬局等における過剰在庫抑制・欠品防止や薬剤師の事務負担軽減などの効果を目指し、薬局等のレセプトコンピュータと連携させ、AIを活用して必要な医薬品の種類と量を判断して自動発注する。事業収益は初期導入費用(ショット売上)およびシステム利用料収入(ストック売上)となる。
医薬品売買ニーズマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」は、全国の薬局の不動在庫(デッドストック)の有効利用を目的として、処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と不足している医薬品を買いたい薬局の売買を仲介する「不動在庫サービス」である。事業収益は売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入(ストック売上)となる。
26年3月期末時点の主要KPIとして、価格交渉代行「仕入サポートサービス」とマッチングサイト・アプリ「みんなのお薬箱」の合計施設保有(導入店舗)数は1万9375店舗、全国の薬局と医療機関の合計約17万施設に占める同社シェア(同社調べ)は約11.0%となった。また26年3月期の「仕入サポートサービス」と「不動在庫サービス」の合計流通額は2305億76百万円だった。
■基幹システム事業
基幹システム事業は「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトとして、医療機関・薬局・介護施設に必要な事務処理システムや情報システムなどを提供している。
主な商品は、調剤薬局向けとして子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン「Pharmy」、ハイブリッジの電子薬歴システム「Hi―story」、同社(24年8月に同社がキューブイメージングを吸収合併)の調剤監査システム「Cube.i」など、医療機関向けとしてエーシーエスの医事会計・オーダリング・電子カルテシステム「HOSPITAC」、メディカルJSPのクリニック向け電子カルテシステム「Ex―Karte」、同社(24年11月に同社がホスピタルヘルスケアを吸収合併)の外来受診支援アプリ「スマートガイドシステム」など、介護施設向けとして同社の電子介護記録システム「コメットケア」などである。
26年3月には、子会社モイネットシステムのオールインワンレセコン調剤システム「Pharmy Connect」を、600店舗以上の調剤薬局を運営する調剤薬局グループ(社名は非開示)が全店舗に導入することになったと発表した。27年3月期からの本格導入となる。
事業収益は初期導入費用等のショット売上と保守料収入のストック売上である。なお当事業は他の事業に比べて、システムの新規導入に伴う初期導入費用等のショット売上の構成比が高くなるため、新規導入数の変動が業績変動の要因となる。
26年3月期末時点の主要KPIとして、施設保有(導入施設)数は合計8439施設(内訳は薬局が5501施設、介護が2337施設、医科が601施設)となった。
■未病予防事業
未病予防は健康保険組合と契約し、被保険者の健康診断・人間ドックのWEB予約サービスなどを提供する「くすりの窓口健診サポート」および「EPARK人間ドック」や、薬局で受ける特定保健指導をサポートする特定保健指導サービスを提供している。
収益は、「くすりの窓口健診サポート」では受診を完了した際に発生する1名あたりの手数料(ストック売上)、「EPARK人間ドック」では利用者が受診したコースに対する手数料(ストック売上)、特定保健指導サービスでは特定保健指導の初回面談時と完了時に発生する1名あたりの手数料(ショット売上)となる。売上は実際に健康診断や人間ドックを受診した月に計上されるため、通常は予約から2～3カ月後の計上となる。
第4の柱に育成すべく26年3月期より本格展開し、26年3月期の「くすりの窓口健診サポート」予約数と「EPARK人間ドック」予約数の合計は、大手健康保険組合との契約獲得が寄与して4万9750件となった。
■中期経営計画
同社は中期経営計画として、30年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を目標値に掲げている。ショット売上は状況によって変動があるため、3事業(メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業)において、高付加価値サービス提供などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、各サービス間および各事業間のシナジーも創出して増収・増益を確実にする仕組を構築する。
重点戦略としては、顧客基盤拡大として30年3月期までに10万施設導入(24年3月期末時点で調剤薬局・介護施設・医療機関合計3万8795施設)を目指すほか、3事業で蓄積されたデータを活用して新規事業の育成にも注力する方針だ。
■26年3月期大幅増収増益・増配、27年3月期も増収増益で連続増配予想
26年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.1%増の123億30百万円、営業利益が37.3%増の26億81百万円、経常利益が37.4%増の26億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が45.1%増の29億52百万円だった。配当(26年4月24日付で期末2円上方修正)は、前期比11円増配の38円(期末一括)とした。配当性向は14.4%となる。
大幅増収増益(26年4月24日付で2回目の上方修正)だった。メディア事業、みんなのお薬箱事業のストック粗利が順調に拡大し、子会社を含むグループ全体の適正なコストコントロールによって販管費が減少したことも寄与した。全社ベースのストック売上高は18%増の85億73百万円、ストック売上比率は4.8ポイント上昇して69.5%、ストック粗利は24%増の35億80百万円、販管費は5%減の42億88百万円だった。なお期末時点の顧客総数は20%増の5万3441、26年3月のARPUは前年同期比7%増の15.9千円となった。配当は大幅増配とした。
メディア事業(EPARK人間ドックを当期より未病予防事業へ移行、子会社化したメディ・ウェブおよびイーディライトを第4四半期より参入)の売上高は14%増の50億20百万円(内訳はストック売上が25%増の38億23百万円、ショット売上が12%減の11億97百万円)で、ストック粗利は52%増の18億05百万円だった。ショット売上は前期の調剤報酬改定による加算要件のサービス需要が一巡したため減収だが、ストック売上が施設保有数の増加や処方箋ネット受付数の増加によって大幅に拡大し、これに伴ってストック粗利も大幅に増加した。主要KPIとして、期末時点の施設保有数は前期末比171件増の2万4539件、お薬手帳アプリDL数は121.2万件増の737.7万件となった。四半期別の予約数は第1四半期が22.6万件増の161.3万件、第2四半期が28.7万件増の171.3万件、第3四半期が29.3万件増の192.9万件、第4四半期が42.2万件増の200.9万件と増加基調である。
みんなのお薬箱事業は、売上高が13%増の35億47百万円(内訳はストック売上が12%増の29億90百万円、ショット売上が21%増の5億57百万円)で、ストック粗利が17%増の15億23百万円だった。ストック売上は不動在庫サービスが好調に推移し、ショット売上も仕入サポートサービスの顧客獲得が順調に推移した。主要KPIとして期末時点の施設保有数は前期末比1474増の1万9375施設となった。流通額(仕入サポートサービス+不動在庫サービス)は、通期ベースでは3%増の2321億03百万円と小幅な伸びだが、四半期別に見ると第1四半期が5%減の557億63百万円、第2四半期が0%増の566億95百万円、第3四半期が5%増の606億88百万円、第4四半期が11%増の574億30百万円となり回復に転じている。
基幹システム事業は、売上高が1%減の34億84百万円(内訳はストック売上が8%増の16億07百万円、ショット売上が8%減の18億78百万円)で、ストック粗利が18%減の4億83百万円だった。売上面はストック売上がレセコンなどを下支えとして順調だったが、ショット売上が前期の補助金交付対象のサービス需要の反動で減少した。ストック粗利は子会社でのストック売上・原価の定義方法変更、子会社の新商品に係る先行投資の影響などで減少した。主要KPIとして、期末の施設保有数は391増の8439施設(薬局が189増の5501施設、介護が103増の2337施設、医科が99増の601施設)となった。
未病予防事業(くすりの窓口健診サポート、EPARK人間ドック)は、予約したユーザーが健康診断または人間ドックを実際に受診した月に手数料収入が売上計上される。通常は予約から売上計上まで2～3カ月要するため現時点で売上高は僅少である。主要KPIとして、予約数は25年3月期第1四半期が5187件、第2四半期が5050件、第3四半期が5371件、第4四半期が5567件、26年3月期第1四半期が1万9018件、第2四半期が2万580件、第3四半期が5143件、第4四半期が5009件となっている。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高29億14百万円で営業利益6億29百万円、第2四半期は売上高29億10百万円で営業利益6億32百万円、第3四半期は売上高31億02百万円で営業利益7億54百万円、第4四半期は売上高34億03百万円で営業利益6億66百万円だった。同社が重要指標と位置付けているストック売上高は第1四半期19億95百万円、第2四半期19億82百万円、第3四半期21億36百万円、第4四半期24億60百万円で、ストック粗利は第1四半期8億46百万円、第2四半期8億05百万円、第3四半期8億88百万円、第4四半期10億41百万円だった。
27年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比16.8%増の144億円、営業利益が15.6%増の31億円、経常利益が16.3%増の31億円、親会社株主帰属当期純利益が5.0%増の31億円としている。配当予想は前期比2円増配の40円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は14.8%となる。
増収増益・連続増配予想としている。各事業とも好調に推移して高成長を継続する見込みだ。ストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値切り上げ
なお26年2月13日付で「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄として選定された。
株価は反発力の鈍い形だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。5月27日の終値は2785円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS270円53銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の40円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円75銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約319億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)