後場に注目すべき3つのポイント～朝方に上げ幅を拡大
2026年5月27日 12:30
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～朝方に上げ幅を拡大
27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、朝方に上げ幅を拡大
・ドル・円は
・値上がり寄与トップはアドバンテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>、同2位が東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>
■日経平均は反発、朝方に上げ幅を拡大
日経平均は反発。820.53円高の65816.62円（出来高概算11億4475万株）で前場の取引を終えている。
前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は118.02ドル安の50461.68ドル、ナスダックは312.21ポイント高の26656.18で取引を終了した。アメリカがイラン南部で攻撃を実施したと発表したが、イランとの和平交渉を妨げないとの見方が優勢となり、寄り付き後、上昇。アナリストらの強気な見方を背景にマイクロン株が急騰、半導体株が追随した。ナスダックは大きく上昇したが、一方でハイテクの恩恵が薄いダウは終日軟調に推移。引けにかけて下げ幅を縮小させたが、小幅に下落し取引を終えた。
米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は781.78円高の65777.87円と反発して取引を開始した。朝方から買い優勢の展開となり一時66400円台まで上げ幅を広げ、その後もプラス圏で堅調に推移した。前日の米ナスダック上昇や半導体株高を背景に、寄り付きからハイテク株中心に買いが先行した。特にアドバンテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>や東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>など半導体関連株への資金流入が強まり、指数を押し上げた。そのほか、為替が円安方向で推移したことも輸出関連株の支援材料となった。
個別では、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9983＞</a>、信越化<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0406300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4063＞</a>、TDK<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0676200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6762＞</a>、コナミG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0976600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9766＞</a>、HOYA<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0774100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7741＞</a>、レーザーテック<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0692000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6920＞</a>、リクルートHD<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0609800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6098＞</a>、スクリン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0773500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7735＞</a>、KDDI<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0943300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9433＞</a>、中外薬<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0451900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4519＞</a>、ディスコ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0614600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6146＞</a>、富士フイルム<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0490100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4901＞</a>、京セラ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0697100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6971＞</a>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0998400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9984＞</a>、イビデン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0406200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4062＞</a>、フジクラ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0580300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5803＞</a>、ファナック<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0695400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6954＞</a>、アステラス薬<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0450300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4503＞</a>、豊田通商<8015>、古河電<5801>、住友不<8830>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、三菱商<8058>、ソシオネクスト<6526>、安川電<6506>、太陽誘電<6976>、キーエンス<6861>などの銘柄が下落。
業種別では、精密機器、化学、水産・農林業などが上昇した一方で、不動産業、情報・通信業、その他金融業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で底堅い推移が続く見通し。前場は米ナスダック上昇やマイクロン株急騰を背景に、東京市場でも半導体関連株を中心に買いが優勢となった。日経平均は高値警戒感があるが、昨日は上昇一服となったことから、このところの上昇相場に乗り遅れた投資家などの買いを誘った可能性もある。一方で、前日まで買われていた電線株や不動産株には利益確定売りが広がり、業種間で強弱感が分かれている。後場は米株先物や為替市場の動向に加え、中東情勢を巡る報道や米長期金利の推移も引き続き注目される。短期間での急伸を受けた戻り待ちの売りも意識されやすく、先物主導で値動きの荒い展開となる可能性がある。
【金融政策】
・NZ準備銀行政策金利発表：2.25％（現状維持）
「利上げ3人、据え置き3人で拮抗」(声明)
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識は一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達する見込み」
「目標の2％に戻るのは2027年半ばまで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年のGDP成長率は、2月時点よりさらに0.9％低くなる見通し」
■ドル・円は戻りが鈍い、159円台は維持
27日午前の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。中東情勢の不透明感が再び広がるなか、ドル売り先行で159円31銭から159円17銭まで下落。その後は日銀の早期利上げ観測後退を受け、円売り地合いに。ただ、原油相場と米金利の下落で、ドルの戻りは限
定的だった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円17銭から159円31銭、ユ-ロ・円は185円26銭から185円41銭、ユ-ロ・ドルは1.1631ドルから1.1640ドル。
■後場のチェック銘柄
・TMH<280A>やグローバルウェイ<3936>など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアドバンテ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0685700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6857＞</a>、同2位が東エレク<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0803500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8035＞</a>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・豪・4月消費者物価指数：前年比+4.2％（予想：+4.4％、3月：+4.6％）
【要人発言】
・ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「全員が利上げに同意、タイミングに違い」
「長期的なインフレ期待は依然として目標付近に固定されている」
・植田日銀総裁
「原油高、賃金・期待・需要・為替レートに依存して非常に異なる影響を与え得る」
「高い予想物価上昇率で賃金が加速すれば、原油高の二次的波及効果は大きくなる」
「賃金停滞なら、大きなコストショックが基調的物価上昇率を引き上げない可能性」
「近年の価格高、2000年代半ばの原油上昇時の経験より持続的に」
「物価上昇が一時的か持続的か、境界は機械的に区切ることはできない」
・奥野日銀企画局長
「雇用・所得環境、緩やかに改善」
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