多摩川ホールディングス、系統用蓄電所を取得へ、再エネ事業の収益化を前倒し
2026年5月26日 07:11
■2026年7月に連系予定、IRR10%以上が見込まれる事業の早期稼働を目指す
多摩川ホールディングス<6838>(東証スタンダード)は5月25日、子会社の多摩川エナジーが2026年7月に連系予定の系統用蓄電所を取得すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、売買契約も締結した。取得する蓄電所は福岡県みやま市瀬高町に所在し、電力エリアは九州電力、蓄電池出力は約2MW、蓄電池容量は約8MW、取得価額は約6.84億円である。
同社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所を計408基、61,321.2kw開発し、うち現在109基、5,871kwを保有している。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力の安定供給を支える系統用蓄電所の整備が不可欠と判断し、同事業への参入準備を進めてきた。今回、完成間近で2026年7月に系統連系を予定する物件を取得し、早期の事業開始を図る。
同社は2025年12月4日付の中期経営計画で、系統用蓄電所事業への参入と2028年10月期の収益化を目標としていたが、同取得により事業立ち上げを大きく前倒しする。2027年10月期の早期段階で、内部収益率(IRR)10%以上が見込まれるとされる同事業の収益化を視野に入れる。引渡予定日は2026年8月末日で、2026年10月期連結業績への影響は織り込み済みとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)