ジオリーブグループが住友林業の持ち分法適用会社に身を置いた献策
2026年4月7日 09:58
ジオリーブグループ（3157、東証スタンダード）。建材（住設機器・合板の）卸し大手。マンションリノベーションで業界首位級。
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収益動向を覗く。2021年3月期はコロナ禍の影響を受け「8.5%減収、20.5%営業減益」。22年3月期は連結決算へ移行。「売上高1726億2700万円、営業利益29億100万円、14円増配35円配」-「5.9%増収、19.3%増益、44円配」-「9.0%減収、35.6%減益、44円配」-前25年3月期「5.9%増収、13.8%減益、38円配」。
2期にわたる減益要因を決算資料は「資材値上げや物流コスト、人手不足の影響で建築コスト高騰。住宅ローンや金利上昇懸念、物価上昇による消費者の住宅投資マインド低下。結果、新設住宅着工件数、とりわけ持ち家の着工減」としている。
対して今3月期は「6.2%の増収（1870億円）、12.7%増益（20億5000万円）、50円配当」と、切り返しを示す計画。
本稿作成中の株価は1400円台半ば、予想税引き後配当利回り2.7%強。予想PER10倍以下。好配当利回りを享受しつつ収益動向を見守るのが献策とみるが・・・。昨年半ばから右肩上がりに転じ3月2日に1727円をつけた後の初押し場面。過去9年余の修正済み株価パフォーマンス2倍余り。
ジオリーブグループ生き残り・勝ち残り戦略に感心している。
会社設立は2009年10月だが、例えば創業期から「面展開」で成長期入りを果たしてきた。今期計画にも見て取れるように営業利益率は低い。卸しというビジネス上の宿命。それをカバーするために19995年5月、自社を中心に「NEST」グループを組成した。ジオリーブグループ・クワザワ・越智産業。いずれも建材・住設機器等の卸を展開する企業。北は北海道、関東、南は福岡でそれぞれが拠点を置く面展開。北（North）-東（East）-南（South）の頭文字をとった3社連携のネットワーク。
そして昨年5月には、住友林業（1911、東証プライム）と資本業務提携に舵を切った。それまでジオリーブグループの筆頭株主だったべニア商会から、住友林業が全株式を取得。筆頭株主になった。ジオリーブグループは住友林業の持ち分法適用会社の立ち位置を選んだ。
提携の内容は「（1）DX推進による物流や各種業務の合理化」「（2）構造躯体供給システムの構築や省施工化の推進」「（3）脱炭素設計・脱炭素資材活用や国産材利活用の推進」「（4）新規市場の開拓やオリジナル商材の販売拡大」。
周知の通り「木材」を軸にした脱炭素化住宅・ビルは時代の流れ。その意とするところは「脱炭素」。ジオリーブグループはサバイバルの道を、住友林業とのアライアンスに求めた。（記事：千葉明・記事一覧を見る）