業界営業利益率上位:エフビー介護は「M&A」に積極姿勢
2025年11月22日 18:05
エフビー介護サービス（9220、東証スタンダード市場）。福祉用品（レンタル、販売）、介護事業（グループホームや介護付き有料老人ホーム等運営）を展開している。
【こちらも】需要背景に好収益街道を進む:リカバリーインターナショナルの意義
現会長の柳澤秀樹氏が1987年に、インテリア商品・宝飾品・衣類の卸し・販売業として創業。2000年の介護保険施行を契機に介護事業に進出。斯界の老舗企業の一角。22年4月上場。
上場直後の初決算:22年3月期は「1.8%減収、23.0%営業増益」。以降の足取りは「4.7%増収、16.4%減益、33円配開始」-「7.7%増収、3.1%減益」-「5.9%増収、25.1%増益」。今3月期は「7.0%増収（117億3500万円）、3.7%増益（6億8400万円）、5円増配38円配」計画。収益動向軌道化の方向を示している。
ちなみに前3月期は<福祉用具事業>はケアマネージャーや介護施設、利用者の訪問活動で前期比4.9%の増収となったとし、<介護事業>は24年3～4月のグループホーム3拠点の新規開設・通年寄与で6.5%の増収になったとしている。
至2029年3月期の中計でも「売上高150億円（25年3月期比56%増収）、営業利益10億円（45%増益）」を掲げ、同時に「M&Aによる売上高10億円増」を謳っている。
今後の見通しについて、こう発信している。「福祉事業では今期の丸屋家具の事業譲受・・・介護事業では初となる重度介護訪問に進出、グループホーム新設で（業容の）拡大を・・・」と、積極姿勢を示している。
介護保険料については高市政権が「次世代層の負担軽減の観点から、受益者の負担増検討」が課題として問沙汰されているが、そもそも「地方公共団体の公費（税金）+40歳以上の供出」、という枠組みから大幅なベースアップは望めない。そうした環境からすると、「M&Aによる規模の拡大/勝ち残り策」は今後とも不可避といえよう。
主軸の福祉用品は「電動ベッド/車椅子/移動用リフト/床ずれ防止用具」など15アイテムを17拠点で展開しているが「商品開発」などは「人件費増・コスト増」を勘案すると、M&Aの多様化は必須条件となる。
東洋経済が11月11日のWeb版で「介護関連上場企業の営業利益率ランキング:上位15位」を配信しているが、「M&A施策を」という企業が目立つ。エフビー介護サービスは、15位にランキングされている。
エフビー介護サービスの稿作成中の株価は1200円入り口水準、予想税引き後配当利回り2.5%余。4月安値893円から10月に1324円まで買い直され、揉み合い場面。（記事：千葉明・記事一覧を見る）