外国人持ち株比率25%超、ミライト・ワンの株主還元への評価を受け止めたい
2025年11月4日 13:33
ミライト・ワン（1417、東証プライム市場）。NTT向け主体の通信工事大手。グループの国際航業や買収のゼネコン:西武建設を中心に、非通信領域を強化中。
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収益動向は着実。過去5期間の連続増配に見て取れる。2021年3月期の「5.1％増収、37.3％営業増益、5円増配45円配」以降、「1.4％増収、8.9％増益、55円配」-「2.9％増収、33.5％減益、60円配」-「7.1％増収、18.2％減益、65円配」-「11.6％増収、57.7％増益、75円配」。そして今26年3月期も「7.2％増収（6200億円）、21.5％増益（340億円）、85円配」計画。
至27年3月期の中計でも、「売上高7200億円、営業利益468億円」を掲げている。BtoB企業とし株主優待策:保有単位株に応じた、電子マネーorクオカード提供を実施。中計でも「増配方向+株主優待」で、総還元性向「50％～70％」を謳っている。
足元の受注動向も4月の「前年同月比108％」以降、毎月前年同期を上回っている。
通信工事は多少なりとも受注動向に「波」を伴う。それだけに、ミライト・ワンの今後を占う意味で注目したいのが広範な建設部門への足跡。「未来ドメイン/成長分野」と位置付けられており具体的に掘り起こし先として、こう発信している。「球場建設」「スマートコミュニティ」「リゾート開発」「沿線開発」「水素燃料電池向け発電所」etc。
株主優待策≠外国人投資家、とされるが現金支給は総還元性向上昇に繋がる。外国人株主が「通信工事」という中軸インフラを担う存在+株主対応姿勢を評価し、持ち株比率25％強も頷ける。株主対応という観点からは、9月1日から22日に「16万6300株」「総額4億8037万円」の自社株買いを実施している。
株価へのインパクトとしては「受注動向」+「成長分野新実績」が軸になろうが・・・本稿作成中の時価は3000円出入り水準。予想税引き後配当利回り2.27％余。年初来の値動きは全体相場が急落した1860円（4月7日）から10月27日の3047円まで買い直され、高値圏揉み合い水準。
IFIS目標平均株価は算出者に1人が「強気」、1人が「やや強気」で3100円。1割余の押し目が待たれる・・・と捉えられるが、2016年初値から修正済み株価パフォーマンスは3倍強。中長期構えの「資産株」候補としての対応に妙味ありと捉えることができる。読者各位のご判断にゆだねる。（記事：千葉明・記事一覧を見る）