2025年上半期の企業倒産は4990件、2014年以来の高い水準 東京商工リサーチ
2025年7月11日 09:13
東京商工リサーチが2025年6月の「全国企業倒産件数」を発表。円安、物価高、金利上昇などを要因として、今後も企業倒産が高い水準で続く可能性が高いことが分かった。
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■6月の企業倒産件数は848件、2カ月ぶりに前年上回る
8日、東京商工リサーチが6月の「全国企業倒産件数」を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は、前年同月比3.41％増の848件となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。6月の倒産件数は、4年連続で前年を上回っている。
負債総額は同4.27％減の6,902億600万円となり、4カ月連続で前年同月を下回った。主な大型倒産企業は、君津ロックウール（負債総額:87億5,000万円、以下同じ）、タッパーウェアブランズ・ジャパン（38億6,500万円）、コーワ（29億4,400万円）、まきのとコーポレーション（29億円）、飛騨酪農農業（24億8,500万円）など。
小規模企業の倒産が大半を占める傾向は変わらないものの、負債総額が10億円以上の倒産件数が18件（前年同月:16件）となるなど、大型企業の倒産も高止まりしている。トランプ米大統領による関税の影響により、不透明感はさらに増しているという。
■10産業中4産業で前年上回る
産業別の倒産件数は、10産業中4産業で前年同月を上回った。倒産件数が最も多かった産業はサービス業他の286件（前年同月比:変わらず、以下同じ）。次いで建設業が178件（14.83％増）、小売業が102件（21.42％増）、製造業が101件（24.69％増）で、ここまでが倒産件数100件超え。
以下は、卸売業が87件（17.14％減）、運輸業が33件（13.15％減）、情報通信業が32件（30.43％減）、不動産業が22件（46.66％増）、農・林・漁・鉱業が6件（25.00％減）、金融・保険業は1件（50.00％減）だった。
都道府県別で最も倒産件数が多かったのは、東京都の161件で唯一の100件超え。次いで大阪府（99件）、兵庫県（59件）、愛知県（55件）、京都府（43件）、福岡県（42件）、神奈川県（38件）と続く。
反対に倒産件数が少なかったのは、高知県（1件）、香川県・長崎県（各2件）、福井県・鳥取県・島根県・大分県（各3件）など。
■上半期の倒産件数は4期連続で前年同期上回る
2025年上半期（1-6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比1.19％増の4,990件（）となり、4年連続で前年同期を上回った。件数としては、2014年上半期（5,073件）以来の高い水準となっている。
また負債総額は同4.27％減の6,902億600万円で、3年連続で1兆円を下回った。主な大型倒産は丸住製紙（負債総額:590億円）、FUNAI GROUP（262億1,500万円）、君津ロックウール（87億5,000万円）、ロイヤル（83億3,000万円）、日興電子（75億8,000万円）など。
金融機関の金利は上昇傾向にあり、物価上昇や金利負担で企業を取り巻く環境は厳しくなるとみられ、秋口以降に企業倒産が増える可能性があるという。
■上半期の小規模・零細企業倒産は3年ぶりに前年同期下回る
2025年上半期（1-6月）の「負債1,000万円未満」倒産件数は、前年同期比4.2％減の250件で、3年ぶりに前年同期を下回った。
1、3、4、5の4カ月で前年同月を下回ったものの、2年連続の250件超えと、依然して高い水準が続いている。140円台の円安水準や物価高、金融機関の金利上昇により、小規模・零細企業にとっても「厳しい状況が続く」という。（記事：県田勢・記事一覧を見る）