ウクライナ・イラク情勢やアルゼンチン問題はリスクオフ要因になっていない
2014年7月7日 08:02
*08:02JST ウクライナ・イラク情勢やアルゼンチン問題はリスクオフ要因になっていない
ウクライナやイラクの混乱が大きく報じられてきたが、世界の市場では原油等一部の商品市場には影響を与えたものの、米国や欧州の株式市場は概ね堅調に推移し、米国ダウ平均株価はついに歴史的に初めて17000ドルの大台を超えてきた。これらの地域の混乱はほとんどリスクオフ要因になっていない。アルゼンチンのデフォルト問題も同様だ。アルゼンチンは前回のデフォルト後に同国の国債を新たに保有した者が少ないことにもよる。 これらの地域の混乱が本格的なリスクオフ要因になっていないのは、当該地域の経済規模が比較的小さいことと、世界の過剰流動性相場が続いていることによる。米国は緩和縮小に着手したとはいえゼロ金利解除は来年以降、日本は異次元緩和継続、欧州は量的緩和策を検討、中国はバブル崩壊を防ぐために金融緩和に傾きつつある、といったように世界の中央銀行による過剰流動性相場はまだしばらく続き、また続くことが見込まれている。 ウクライナでロシアが侵攻しNATO軍と交戦するといった大きな出来事がない限り、上記の要因は市場においては既に十分織り込み済みで、過剰流動性の大きな流れの前では報道の大きさに比例した材料にはならない模様だ。《YU》