「自治体首長は気候非常事態宣言を」 東京大学名誉教授の山本良一が請願書公表 ~産学等の316名が賛同・署名~

2019-03-13 10:00:00
プレスリリース発表元企業:山本エコプロダクツ研究所

山本良一写真

地球温暖化の深刻化に伴い、豪州や欧米では「気候非常事態宣言」を行う自治体が増えています。この動きを日本でも広めるため、東京大学名誉教授で日本エシカル推進協議会および国際グリーン購入ネットワークの名誉会長を務める、山本エコプロダクツ研究所の山本良一代表は、2019年3月1日、全国自治体の首長に対して「気候の非常事態を宣言し動員計画の立案実施を求める請願」を行うことを発表しました。

本請願においては、同趣旨の賛同者として、2015 年にノーベル物理学賞を受賞した東京大学教授の梶田隆章氏をはじめ、産学等の幅広い分野における計316名(2019年3月5日現在)が署名を行っています。
欧米では、気候非常事態宣言を毎月行う自治体の数が増加の一途をたどっており、たとえば昨年11月には4であった自治体数が、同12月には10、今年1月には19、同2月は31となりました。また、CEDAMIA(Climate Emergency Declaration and Mobilisation In Action:気候非常事態宣言と動員)によれば、同宣言を行った海外の自治体総数は390(2019年3月12日現在)に達します。こうした状況に鑑み、1,700以上存在する日本全国の自治体もまた迷うことなくこの動きに呼応し、続くべきではないでしょうか。

本請願は、各自治体首長に対し、次の3点を要望するものです。

1) 地球規模での気候変動による危機的現状を、全力で市民に周知する
2) 2050年までに、温室効果ガスのゼロエミッションの早期達成を目標に定める
3) 「気候非常事態宣言」を公表し、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施する

本請願についての詳細は、添付ファイル[請願書(PDF)]をご参照ください。
http://www.news2u.net/releases/165099/items/2/


▽CEDAMIA(気候非常事態宣言と動員)について
https://www.cedamia.org/

▽Centre for Climate Safety(同宣言運動を主導する豪団体)
https://climatesafety.info/

▽日本エシカル推進協議会の関連ページ
https://www.jeijc.org/knowledge-base/climate-emergency-declaration/


【本リリースへのお問い合わせ先】
山本良一  東京大学 名誉教授
      (一社)日本エシカル推進協議会 名誉会長
      国際グリーン購入ネットワーク 名誉会長
      SPEED研究会名誉会長
      山本エコプロダクツ研究所 代表
〒140-0002 東京都品川区東品川1-25-8 山本エコプロダクツ研究所
電話:03-3472-0146  FAX:03-3472-3894
E-mail : yamamoto@iis.u-tokyo.ac.jp

【付帯情報】
・山本良一写真
http://itm.news2u.net/items/output/165099/1
・請願書
http://itm.news2u.net/items/output/165099/2


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