宅配便再配達率、前年より1ポイント悪化し16.0%に　国交省調査

　国土交通省の発表によると、4月における宅配便の再配達率は16.0％で、主に都市部における再配達が増加したため、前年から再配達率が1.0ポイントアップしたことが分かった。

【こちらも】AIの活用で宅配便の不在配送を9割削減　東大などの研究チーム

■再配達率は16.0％で前年から1.0ポイント増加

　26日、国土交通省が2019年4月の宅配便再配達率を発表した。これは、多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果を明らかにするための資料収集を目的として、宅配便の再配達状況を事業者側から調査を行ったもの。佐川急便の飛脚宅配便、日本郵便のゆうパックとゆうパケット、ヤマト運輸の宅急便を対象としている。

　4月の対象地域（都市部、都市近郊、地方）における荷物の総数は235万2,389個、再配達個数は37万7,270個、再配達率は16.0％だった。前年4月調査では、荷物の総数は227万5,619個、再配達個数は34万496個、再配達率は15.0％だったため、再配達率は1.0ポイント悪化している。

■都市部の再配達率がアップ

　都市部（東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）における荷物の総数は、84万4,396個、再配達個数は15万1,603個、再配達率は18.0％だった。前年調査では、荷物の総数は81万2,984個、再配達個数は13万2,979個、再配達率は16.4％。前年と比較して再配達率が1.6ポイント悪化するとともに、全体より高くなっている再配達率の差は1.4ポイントから2.0ポイントに開いている。

■都市部近郊も再配達率がアップ

　都市部近郊（東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ）では、荷物の総数は137万8,262個、再配達個数は20万9,590個、再配達率は15.2％だった。前年調査では、荷物の総数が134万6,059個、再配達個数が19万2,796個、再配達率が14.3％だった。再配達率が0.9ポイント悪化したものの、全体をやや下回っている状況は同じだ。

■地方では再配達率が減少

　地方（人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ）では、荷物の総数は12万9,731個、再配達個数は1万6,077個、再配達率は12.4％だった。前年調査では、荷物の総数は11万6,576個、再配達個数は1万4,721個、再配達率は12.6％。0.2ポイント再配達率が改善したことで、最も高くなっている都市部との差は3.8ポイントから5.6ポイントに広がった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）