プログラミング教育関連市場予測、必修化により10年で6倍の急成長へ

　シード・プランニングは16日、プログラミング教育関連市場の調査結果を発表した。関連企業106社にヒアリング・オープンデータ等の調査を行い、市場規模を算出している。

【こちらも】DeNA、プログラム学習の研究授業　渋谷の小学校で実施

■市場規模予測

　プログラミング関連市場は25年に231億円になると予測。16年度からの10年間で約6倍の市場に成長するとしている。

　プログラミング教育に係わる事業領域は、学校外の施設である「プログラミング教室・スクール」、プログラミング教育を行う際の支援ツールとなるロボット等の「教材・プログラミングツール」、授業を行う教員の研修や育成、外部専門家であるICT支援員の増員など「人材関連支援」の大きく3つに分類されるとしている。

　小学校ならびに中学校では18年度よりプログラミング教育の移行期間に入り、20年度以降に本格的なプログラミング教育が実施される。多くの子どもたちが本格的な教育の導入によりプログラミングに興味や関心を持つことが想定されることから、市場は急拡大を遂げるとしている。

■「プログラミング教室・スクール」

　20年度以降、公教育でプログラミングを体験した児童や生徒たちのさらなる学びの場としてニーズが高まるとされている。新たな取組みとして、通信制高校など公教育への進出やIT人材育成を目的とした専門講座の開設なども期待されているという。

■「教材・プログラミングツール」

　18年度以降、プログラミング教育を先行的に取り組む小学校等において、教材の導入が伸びると予測している。20年度以降は、先行的に取り組む学校の事例等を参考にした本格的なプログラミング教育が開始されるためプログラミング教育が拡大し、需要増が見込まれるという。

■「人材関連支援」

　教員向けの研修や人材育成と、プログラミング教育により新たに需要が見込まれる「ICT支援員」の市場が考えられているという。

　プログラミング教育の必修化に向けても、ICT支援員をはじめとした外部スタッフの活用や、教員の効率的な研修体制の構築、人材育成などが考えられるため、新たな事業の市場形成が期待されるとしている。