withIDが支援する民間発行の同性パートナー向け「パートナーシップ証明書」をみずほフィナンシャルグループなど17社が企業内手続きでの利用へ

withID株式会社（本社：東京都中央区新川 代表取締役：川大揮、以下 withID）が技術的支援を行っている、一般社団法人Famiee※（所在地：東京都千代田区代表理事：内山幸樹）は、2020年7月より同法人が発行開始する家族関係証明書の第一弾、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」を、株式会社みずほフィナンシャルグループら計17社が、企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け、導入準備を開始していることをお知らせします。



VRコンテンツの作成とブロックチェーン技術の提供をしているwithID株式会社は、これまで、家族関係証明書「パートナーシップ証明書」を2020年7月より発行開始する、一般社団法人Famieeを技術的に支援してきました。
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■背景
withIDでは、新しいテクノロジーを用いて、より多くの人を明るく笑顔にすることをミッションに事業を展開しています。また、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、メンバー一人ひとりの個性を多様性として活かし、全メンバーが最大限の力を発揮できるような環境の整備を心がけております。

このような背景のもと、「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現」を推進しているFamieeに賛同いたしました。
同法人は2020年7月より、ブロックチェーン技術を用いた家族関係証明書の第一弾として、同性パートナー向けに「パートナーシップ証明書」をスタートします。地方自治体が発行するパートナーシップ証明書については、パートナーシップ制度が存在する市区町村の在住者でなければ取得できないといった課題がありますが、Famieeの「パートナーシップ証明書」を正式な書類として受け入れることで、同性パートナーを有する従業員等は、住んでいる場所によらず、福利厚生等の申請が可能になります。
withIDは、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションを開発し、証明書の発行や個人認証などについて取り組んできた知見の蓄積をもとに、この「パートナーシップ証明書」の開発に対して技術的な支援をしてきました。

今後についてもFamieeを支援し、またwithIDとしても、性別・年齢・障がいの有無・雇用形態・国籍・性的指向・性自認等に関係なく、一人ひとりが自分らしく夢や目標に向かって挑戦できる社会の実現を目指していきます。

※Famieeは、『現在の法律上では夫婦・親子と認められない世界中の夫婦・親子が、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない』という課題に対し、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する証明書を、ブロックチェーン技術を使って民間で発行し、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指す団体です。ホットリンク代表内山が中心となり発足し、有志の社員メンバーもプロジェクトに参加しています。活動内容はFamieeのウェブサイトよりご確認ください（https://www.famiee.com/）。

■withID株式会社について
withIDは、ネット上の仮想空間におけるエンターテイメントやVRイベントでの演出、3DCGによる映像作成など、VRやCGに関する幅広いサービスを提供しています。また、独自のVRコンテンツ制作も行っております。

会社名：withID株式会社
所在地：東京都中央区新川１丁目２５番２号新川STビル2階
代表者：川 大揮
設立：2019年3月
事業内容：インターネットビジネス企画URL：https://withid.jp/
本件に関するお問い合わせ: info@withid.jp

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