外出自粛者世帯向け、「コロナ離婚防止の窓口」サービス開始のお知らせ

プレスリリース発表元企業:カソク株式会社

配信日時: 2020-04-03 22:04:54

民泊運営会社と行政書士ネットワークが協力し「一時避難所」のご案内を開始

これまでに300万人以上の訪日旅行客の宿泊をサポートしてきたカソク株式会社(本社東京都新宿区、以下 カソク)と、宿泊事業の許認可クラウドサービスを手掛ける株式会社ジーテック(本社東京都港区、以下 ジーテック)はこのたび外出自粛をしている全国の世帯向けにコロナ離婚防止の窓口サービスを開始いたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/56249/1/resize/d56249-1-702569-0.jpg ]

(C) タイトル:ブラックジャックによろしく 著作者名: 佐藤秀峰 URL: http://mangaonweb.com/


【サービス概要】

新型コロナウイルスの為に外出自粛をしている全国の世帯向けに、コロナ離婚防止の窓口をするサービスです。
カソクのスペース運営の豊富な経験とジーテックの法務サービスを元に、現在の世界的なコロナ離婚というムーブメントに合わせた、画期的なサービスをご提供します。
対応エリアは東京をメインに、札幌、大阪、京都、福岡も対応予定です。

コロナ離婚防止の窓口
URL https://corona-rikon.com/

【こんな方におすすめ】

・旦那が毎週末、家にいてウザい
・もう顔を合わせるのは無理!
・コロナ対策における価値観が違う
・リモートワークで子供が増えた

【具体的なコロナ離婚防止策とは?】

新型コロナウイルスの影響で外出自粛をしている間に、夫婦間の関係がこじれてしまった方も多いと思います。
そんな方へマンスリーマンション・ホテル運営会社として一時避難所を提供したい!
カソクとジーテックが協力し、このサービスを立ち上げました。


一時避難所については、
リモートワーク環境完備・家具家電Wi-Fi付き
水光熱費込でご案内できるお部屋を多数都内にご用意致しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/56249/1/resize/d56249-1-800399-1.jpg ]


また、最終的にコロナ離婚が避けられないといった場合においても、
専門の離婚相談窓口にすぐ問い合わせできるようにしたい!

初回問い合わせ通常4,980円/30分のところ、
コロナ離婚防止の窓口経由からのご相談で初回無料とさせていただきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/56249/1/resize/d56249-1-224101-3.jpg ]


【価格について】

一時避難所の費用は、1R 70,000円~/月。
最短一日から、一ヶ月、半年のご利用まで柔軟に対応可能です。
場所・ご予算等によって、ご相談後に個別にお見積もりいたします。

コロナ離婚の相談窓口については、
初回問い合わせ通常4,980円/30分のところ、
コロナ離婚防止の窓口経由からのご相談で初回無料とさせていただきます。

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【HPからの申込方法】 https://corona-rikon.com/
【お電話での申込方法】050-3704-0567 担当 鳥辺
【メールでの申込方法】info@kasoku.co.jp
[画像4: https://prtimes.jp/i/56249/1/resize/d56249-1-423559-2.jpg ]


■会社概要
会社名 : カソク株式会社
代表者 : 代表取締役 新井 恵介
設立  : 2015年6月16日
所在地 : 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-1-2 TOHMA高田馬場3F
TEL  :03-6273-9301
Mail :info@kasoku.co.jp
URL  :https://www.kasoku.co.jp/

カソク株式会社では、全国11都道府県及び米国テキサス州で40棟の旅館業施設・特区民泊、ならびに500室の住宅宿泊施設の運営を行っております。
当社は空間を今日のカタチで再定義し、空間の価値を「新しいスタイル」と「IT」で最大化させます。


会社名 : 株式会社ジーテック
代表者 : 代表取締役 黒沢 怜央
設立  : 2018年1月11日
所在地 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-8-11 5F
URL  : https://www.gtech-inc.jp/

株式会社ジーテックは、行政とテクノロジーの融合を軸としつつ、社会全体の発展に資するサービスを開発することを目的としたベンチャー企業です。チームは、先端領域に関する行政ソリューションの経験が豊富な代表を中心に、ビジネスストラクチャー、マーケティング、システム開発等各々の領域の専門家及び、150人を擁する行政書士ネットワークを主なメンバーとして構成されています。

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