大手小売業を中心に『レジ袋有料化』がスタート

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「大手小売業を中心に『レジ袋有料化』がスタート」を2020年4月3日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

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この4月から多くのコンビニやドラッグストアが、相次いで『レジ袋有料化』をスタートしています。政府が小売業に『レジ袋有料化』を義務付けている今年7月より前倒しで実施し、消費者に買い物袋の持参をいち早く喚起して習慣化してもらう考えです。プラスチックごみ（廃プラ）による海洋汚染が世界的な問題として注目されており、日本でも廃プラ削減が不可避な課題となっています。『レジ袋有料化』はその一歩としてスタートしました。

【ポイント１】4月から『レジ袋有料化』が相次ぎスタート

■プラスチックは安価で強度や軽量性などに優れた性質を持つことから、身の回りのあらゆるところで使用されていますが、毎年大量の廃プラが発生し、世界では800万トン以上もの廃プラが海に流出しています。廃プラは耐腐食性が高いため分解されずに滞留しており、廃プラによる海洋汚染が世界的な問題として注目されています。

■日本は1人当たりの容器包装廃棄量が多いこと、リサイクル率が低いことなどから、昨年５月にプラスチック資源循環戦略を打ち出し、12月に『レジ袋有料化』を今年7月から義務付ける制度の運用指針を公表しました。

■これを受け、大手小売業は『レジ袋有料化』の方針を相次いで発表しています。イオンは総合スーパーを中心に既に有料化を実施していますが、「まいばすけっと」でも4月からスタートしました。又、マツモトキヨシなどドラッグストア大手４社も４月から有料化をスタートしました。コンビニ大手３社は７月から有料化する方針です。

【ポイント２】アジア各国で進む廃プラ削減の取り組み

■アジア各国はこれまで先進国からの廃プラを受け入れてきましたが、17年末に中国が廃プラの輸入禁止を発表したのを皮切りに、18年以降タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが廃プラの受け入れ制限や禁止を打ち出しています。

■又、タイは1月以降『レジ袋有料化』をスタートさせており、22年までに主要な使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針です。インドネシアもスーパーのレジ袋の使用禁止を検討するなど、各国で廃プラ削減に向けた積極的な取り組みが行われています。

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【今後の展開】『レジ袋有料化』は、廃プラ削減への第一歩

■日本で捨てられるレジ袋は年20万トン程度で廃プラの全体量から見ると2％程度に過ぎませんが、消費者に身近で象徴的な『レジ袋有料化』を進めることで、廃プラ削減に向けた意識改革を促します。今後は、プラスチックのリサイクル拡充や微生物によって分解される生分解性プラスチックの開発など、日本の技術力を生かした廃プラ削減への積極的な取り組みが期待されます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


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