従業員とともに阪急阪神沿線の市民団体を応援する第11回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」の助成対象団体が決定しました!

プレスリリース発表元企業:阪急阪神ホールディングス株式会社

配信日時: 2020-03-30 15:45:00

阪急阪神ホールディングスグループでは、第11回「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムとして、昨年9月より助成を希望する団体を公募し、今般、応募総数73団体の中から「地域環境づくり」と「次世代の育成」に取り組み、国連が提唱するSDGs(※1)のうち、目標(4)「質の高い教育をみんなに」もしくは目標(11)「住み続けられるまちづくりを」につながる活動を行う合計15団体(※2)に対し、総額950万円を助成することを決定しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209454/img_209454_1.jpg
この助成プログラムは、当社グループの従業員の募金と当社からの上乗せ寄付を原資に、沿線の市民団体を助成するもので、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として、2009年度から行っています。過去11年間の助成の累計(今回の助成分を含む)は、延べ139団体・7,979万円となっており、当社グループでは、今後も市民団体への支援を通じて沿線地域の活性化やSDGsの達成に貢献できるよう、本プログラムに継続的に取り組んでまいります。
(※1)SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国が2030年までに17分野で社会課題の解決を達成することを目標に掲げている。
(※2)15団体のうち、10団体は今回新規に公募した団体の中から決定している。残り5団体は前回からの継続助成団体(前回、最長3年間助成することを決定した団体)である。
概要は次のとおりです。

■第11回の助成対象団体 15団体(部門分野別 団体名50音順)
<新規助成団体>【地域環境づくり】※( )内の市名は団体事務所の所在地
(1)公益社団法人 大阪自然環境保全協会(大阪市)
(2)NPO法人 暮らしづくりネットワーク北芝(箕面市)
(3)一般社団法人 コミュニティマネジメント協会(大阪市)
(4)NPO法人 摂津市人材サポート・ビューロー(摂津市)
(5)NPO法人 Peace & Nature(神戸市)
【次世代の育成】
(6)NPO法人 アントレプレナーシップ開発センター(京都市)
(7)お金で学ぶさんすう(京都市)
(8)NPO法人 ここ(吹田市)
(9)NPO法人 happiness(京都市)
(10)NPO法人 阪神つばめ学習会(西宮市)
<継続助成団体>【地域環境づくり】※( )内の市名は主な事業の実施場所
(1)一般社団法人 タウンスペースWAKWAK(高槻市)
【次世代の育成】
(2)NPO法人 チャイルド・ケモ・ハウス(神戸市ほか)
(3)認定NPO法人 D×P(神戸市ほか)
(4)NPO法人 寺子屋プロジェクト(京都市ほか)
(5)六甲山を活用する会(神戸市ほか)

■助成金総額
950万円(内訳:従業員の募金475万円、当社からの上乗せ寄付475万円)
※助成金は、2020年3月27日に寄贈済み。
各団体への助成額は参考資料をご参照ください。
参考資料:https://www.atpress.ne.jp/releases/209454/att_209454_1.pdf

■「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」による市民団体の助成プログラムについて
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/209454/img_209454_2.jpg
阪急阪神ホールディングスグループの従業員の募金による積立金と、当社からの同額の上乗せ寄付を原資として、「地域環境づくり」または「次世代の育成」に取り組む阪急阪神沿線の市民団体を助成します。
プログラムの特徴は、(1)助成対象を阪急阪神沿線で活動する団体に特化していること、(2)助成金の半額がグループ従業員の募金によること、(3)当社グループが広報面でも協力すること、の3点です。
現在、約1,500名のグループ従業員が参加しています。
(ホームページ: https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/kikin.html

■本プログラムに込めた思い
どのまちにも社会における課題の解決に熱心に取り組む市民団体はありますが、その多くは規模が小さく、認知度も低いことから、ボランティアの人材がなかなか集まりません。また、活動を応援したい気持ちを持つ人でも、知らない団体に寄付することにはためらいがあるため、市民団体の活動資金は不足しがちです。
本プログラムでは、市民が身近な市民団体を応援するきっかけとなるよう、グループ従業員の募金を原資の一部として助成を行うとともに、グループが持つ交通媒体等を利用して助成する市民団体の活動を広報し、沿線の市民に紹介しています。


阪急阪神ホールディングス http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7491_bc034e76148dbe20750589e2ea2cb59e29f905ed.pdf

発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1



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