「相続の生前対策に関する意識調査」―約90％が興味を持ち、重要性は理解しながらも具体的な行動に至っていない状況

会計・税務・人事労務・事業承継・相続など、企業の成長を支えるサービスを提供する、日本クレアス税理士法人(本社：東京都千代田区、代表社員：中村 亨)は、全国の30歳～69歳の男女を対象に「相続の生前対策に関する意識調査」を発表いたしました。

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相続が発生したら、財産を特定することから始まり、土地などの財産の評価・遺産分割協議などの複雑な手続きを経て、相続税の納税を行いますが、これらをたった10ヶ月(※)という短い期間で行う必要があります。
一方で、遺産分割協議や土地の分割、寄与分といった、遺産の分配に関して争いになり相続の手続きが進まない、といったケースも散見されます。
相続が残された親族の間で争いとなる「争続」ではなく、故人の遺志を尊重した「想続」となるためには、生前から準備をしておくことが重要です。
そこで、日本クレアス税理士法人では、30歳～69歳の男女を対象に「相続の生前対策に関する意識調査」を実施いたしました。

※：相続税の申告と納税の期限は、被相続人の死亡した日の翌日から10か月以内です


■調査結果のサマリー
◎30代が最も相続に対する興味関心が高く60代が最も低い
◎結婚・未婚、子供の有無の生活スタイルに関係なく、興味関心は高い
◎「家族が争わないため」「節税」が生前対策の2大理由
◎興味関心の高さに反して、具体的な行動を行っている人は10％
◎生前対策には「節税対策の検討」「遺言書」が重要という意識
◎「生命保険の加入」が最も行われている生前対策「生命保険」
◎「納税期限」「遺言書の種類」などの相続関連キーワードは30％を切る認知度の低さ


■調査結果
本調査で得た回答は538サンプル。年齢の構成比は以下の通りです。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/208841/LL_img_208841_2.jpg
「相続の生前対策に関する意識調査」回答者の年齢構成比

◎30代が最も相続に関する興味関心が高く、60代が最も低い
「生前対策についてどの程度の興味関心を持っていますか？」という質問に対し、「とても関心がある」「関心がある」と回答した人は全体の87％と、生前対策に高い興味関心を持っていることが伺えます。

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相続の生前対策に関する関心度

年齢別でみると、30代という若い世代の関心度が最も高い傾向がありました。50歳を超えると、年齢を重ねるにつれて興味関心が低くなっていきます。

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【年齢別】相続の生前対策に関する関心度

◎「家族が争わないため」「節税」が生前対策の2大理由
「相続税の生前対策はなぜ必要だと思いますか？最も重要だと思うことを1つ選択してください」という質問に対し、「残された家族が争わないため」「相続税の節税のため」のこの2つの理由が多く回答されました。

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生前対策はなぜ必要だと思いますか？

◎興味関心の高さに反して、具体的な行動を行っている人は10％
興味関心度の高さに反して、相続の生前対策を実際に行っている方はわずか10％という回答でした。

最も多かった回答は「まだ行っておらず、行うかどうかまだ分からない」であり、生前対策の重要性を理解しつつも、何をすればよいのか分からない・効果があるのか分からないといった迷いのある方が多いことが想定されます。

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相続の生前対策を行っていますか？

◎「生命保険の加入」が最も行われている生前対策「生命保険」
また、対策を行っている内容については「生命保険」が40％最も高く、「本やネットで調べる」「家族で話し合う」がそれに続きます。

生命保険に関しては、重要な対策であるかどうかの質問で「重要である」と回答したのが19％と高くなく、意識と行動の乖離が分かります。

同じく「重要である」の回答が46％と最も多かったのが「家族で話し合う」でしたが、こちらも実際に行動を行っているのが13％と意識と行動に乖離があります。

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「相続の生前対策」として実際に行っていることはありますか？

◎重要だとは思いながらも実際の行動につながらないのは、相続に関する専門用語や専門知識がハードルになっているかもしれません。相続の基本的な事項に関する理解度や行っている対策のランキング、ライフスタイル別の興味関心などレポートの全文は、以下のURLからご覧ください。
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＜調査概要＞
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査対象 ：30歳～69歳の男女
調査期間 ：2020年2月13日～2020年2月15日
有効回答数：538サンプル


＜会社概要＞
会社名 ：日本クレアス税理士法人
所在地 ：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階
設立 ：2002年9月
代表 ：中村 亨(公認会計士・税理士)
事業内容：会計・税務、相続・事業承継、M＆A(仲介・コンサルティング)、
FAS(株価算定／財務調査／企業再編)、人事労務／給与計算、
IFRS(国際財務報告基準)・決算開示(ディスクローズ)支援、
内部統制(J-SOX)・内部監査、海外現地法人サポート


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プレスリリース提供元：＠Press