事業承継で中小企業・小規模事業者のビジネスチャンスを拡大。宮崎県新富町でマッチング支援がスタート

～2020年2月26日に宮崎県新富町でセミナー開催。事業承継支援を行う経済産業省・日高氏も登壇～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、地域における事業承継のマッチング支援を開始します。

宮崎県内企業の2019年「後継者不在率」は70代で13.7％、80歳以上で11.8％となっており、高齢世代の代表者への対応が急務となっています。全国的にも企業の廃業数のうち半数が黒字廃業となっている中、第三者承継を含めて事業承継を促進することは、地域経済の活性化に不可欠です。

こゆ財団は、宮崎県新富町の中小・零細企業を対象として新たな事業展開につながるマッチングを支援。ビジネスを持続可能にすることでSDGs「働きがいも、経済成長も」（項目8）の実現に貢献します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/185/resize/d28395-185-311230-1.jpg ]


■特徴：事業承継に対する意識や解決すべき課題を見える化
事業支援のマッチングにおける課題は、情報の見える化です。こゆ財団は、宮崎県新富町の中小企業・小規模事業者の事業承継に対する意識や解決すべき課題の見える化に取り組みます。

取り組みの第一弾として、2020年2月26日（水）に講座「初めての事業承継～今から将来に備えよう！」を宮崎県新富町で開催します。講座には、経済産業省で事業承継の支援に取り組む日高圭悟さん、宮崎県で事業承継プラットフォーム「relay」を立ち上げたライトライトの齋藤隆太さんをゲストにお招きし、事業承継の背景や現状、経営者交代がビジネスチャンスであることを発信します。

＜開催概要＞
初めての事業承継～今から将来に備えよう！
https://www.facebook.com/events/581029819483539/
日時 2月26日（水）18:00～20:00
場所 新富町総合交流センターきらり 2F 多目的室
料金 無料
定員 なし ※どなたでもご参加ください
（問）こゆ財団 担当：高橋邦男 0983-32-1082

＜タイムスケジュール＞
17:30 開場
18:00 開会
18:10 第一部：講座「なぜいま事業承継？」
・中小企業経営者の実情（経営者の高齢化、黒字で廃業など）
・承継しているのは親族？それとも？
・事業承継による若返りはビジネスチャンス！
18:50 第二部：トークセッション
・スムーズな事業承継には何が必要？
・事業承継の事例紹介
19:30 質疑応答・交流会
20:00 終了
※スケジュールは変更となる場合があります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/185/resize/d28395-185-331970-0.jpg ]


＜ゲスト紹介＞
■日高圭悟（ひだか・けいご）さん
宮崎県日向市出身。2006年経済産業省入省。中小企業政策、エネルギー政策（電力自由化、再生可能エネルギー導入推進等）、イノベーション政策、生産性向上政策、教育政策等に関与し、世耕経済産業大臣の次席秘書官を務めた後、2019年7月より現職（中小企業庁財務課総括補佐）。また、2017年5月に経産省の次官・若手プロジェクトの一員として「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表し、同年11月に文藝春秋から同タイトルの書籍も出版。現在は、中小企業税制や事業承継支援を主要業務として活動中。

■齋藤隆太（さいとう・りゅうた）さん
2007年、大学卒業後USEN入社。2008年株式会社サーチフィールド創業時に取締役として参画。ディレクション、セールスを中心に、クリエイター支援業務に携わる。2012年同社内の新規事業として「地域×クラウドファンディング FAAVO」を企画、立ち上げ。2020年2月現在全国109のエリアで地方公共団体、金融機関、地方事業者、NPOなど様々な団体と協業しながら、地域にクラウドファンディングを根付かせる仕組みを構築。2016年、出身地宮崎県にUターン、2018年株式会社CAMPFIREに事業譲渡。2019年同社執行役員を経て退職、2020年株式会社ライトライト設立、代表取締役に就任。

※ライトライトについて
ライトライトは、地域の中小・零細事業者向けに事業承継を支援する企業で、地域の事業承継（継業）を促進するためのプラットフォーム「relay（リレイ）」（ https://relay.town/ ）を2020年2月13日に立ち上げました。会社全体だけでなく、事業の一部だけを承継してもらうことも可能としています。


■背景：中小企業・小規模事業者にとって事業承継はビジネスチャンス
東京商工リサーチ宮崎支店の2019年「後継者不在率」調査では、県内中小企業における不在率は41％で全国平均（55.6%）を下回っているものの、70代の13.7％・80代の11.8％で後継者が不在です。また、「後継者あり」と回答した企業835社のうち、外部招請（社外人材への承継）は13.8％と低い状況です。

この状況に対し、中小企業庁は2019年「中小企業白書・小規模企業白書」で、親族外承継による新事業展開や、経営資源の引き継ぎが旧経営者・企業家の双方に有益であること、新たな人材の加入によるAIやIoT導入で業務改善や売上増加の可能性があることを示しています。

こゆ財団は、地域経済の担い手としての中小企業・小規模事業者の事業承継は不可欠と捉えており、その促進と事業の活性化にチャレンジします。

[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/185/resize/d28395-185-867796-2.jpg ]


■今後の展望：地域おこし協力隊制度も活用。SDGs「働きがいも、経済成長も」（項目8）の実現に貢献
こゆ財団は、宮崎県新富町の中小・零細企業を対象として新たな事業展開につながるマッチングを支援。地域おこし協力隊制度を活用しながら多様な人材にチャレンジの門戸を開き、ビジネスを持続可能にすることでSDGs「働きがいも、経済成長も」（項目8）の実現に貢献します。

具体的には以下のようなアクションを通じ、宮崎県新富町から事業承継マッチングの事例創出を図っていきます。

＊連携アクション（例）
・宮崎県新富町の地域おこし協力隊を対象とした事業承継マッチング
・地元事業者を集めたこゆ財団 × ライトライトの事業承継連続講座の開講
・第三者人材による事業承継を視野に入れたビジネスプランコンテストの開催


＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

PR TIMESプレスリリース詳細へ