「より良い東京ドーム」に関するオアシス・マネジメント・カンパニーの声明

プレスリリース発表元企業:Oasis Management Company Ltd.

(銘柄コード:9681 JT)*オアシスが「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表
*オアシスは企業統治の改善、業務の強化を要求
*オアシスはすべてのステークホルダーにとってより良い東京ドームを追求詳細情報はwww.ABetterTokyoDome.com

(香港)-(ビジネスワイヤ) -- オアシス・マネジメント・カンパニー(「オアシス」)は、株式会社東京ドーム(9681 JT)(「東京ドーム」または「同社」)の5%強を保有するファンドの運用会社です。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)を順守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業の監視とエンゲージメントを行っています。

オアシスは、2018年から東京ドームとの関係を持っています。同社は、東京中心部の総面積14万平方メートルの敷地に、読売ジャイアンツの本拠地で日本を代表するコンサートホールおよびイベント会場でもある東京ドームのほか、テーマパークやホテルを保有しており、年間来場者数は900万人を超えます。

しかしながら、こうした宝とも言える資産を有するにもかかわらず、東京ドームシティを訪れてみると、まるで過去に戻ったかのように感じます。主要なアトラクション、球場の設備、施設の利用料金は長年にわたってほとんど見直されていません。オアシスでは、運営を強化して企業統治を改善することにより東京ドームは全てのステークホルダーの利益となる形で企業価値を劇的に向上させることができると考えます。

そこで本日、オアシスは、来場者、従業員、株主を含むすべてのステークホルダーに資する事業とガバナンスの強化のために東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表します。この当社の計画が完全に実践されれば、2021年度の予想純利益は77億円から148億円に拡大すると考えられます。

オアシスの創業者で最高投資責任者のセス・フィッシャーは、次のように述べています:

「東京ドームは毎年何百万人もの人々を迎える象徴的な資産ですが、東京ドームシティでは、私たちが世界水準の娯楽施設に対して抱く期待に沿った形での設備の更新は行われていません。私たちは、施設の運営状況を改善し、すべての来場者のためにエンターテインメント性を強化すると同時に利益の劇的な拡大につながる計画を持っています。これは、東京ドームの経営陣に行動を起こすことを呼びかけるものです。」

オアシスは東京ドームに対して、以下の対策を通じたファン・エクスペリエンスの強化と収益性の向上を求めます:

1) 東京ドームの運営の改善
2) 東京ドームホテルの業務改善または外部マネージャーの導入
3) 東京ドームシティ アトラクションズの提携先の模索
4) 非中核資産の整理
5) 企業統治の改善

オアシスによる提案の詳細については、www.ABetterTokyoDome.comをご覧ください。

オアシスは、「より良い東京ドーム」を実現するために、経営陣と建設的に関わり、企業価値と企業統治の一段の強化を支援する取り組みを継続します。

東京ドームのあらゆるステークホルダーの皆様に、「より良い東京ドーム」を実現するための活動に参加してくださるようお願いいたします。お問い合わせ先:info@ABetterTokyoDome.com

オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、最高投資責任者のセス・H・フィッシャーが2002年に設立しました。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、世界中の様々な国やセクターで、幅広いアセットクラスの投資機会を発掘しております。オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに関するより詳細な情報は、ホームページ(https://oasiscm.com)にてご覧頂けます。オアシスは「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、投資先企業と建設的な対話を通じて企業価値を持続的に成長させることを志向しております。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20191222005031/ja/

連絡先
Media
Taylor Hall
media@oasiscm.com

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ

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