ジャパン・プラットフォーム、休眠預金等活用法の災害支援における資金分配団体に決定 ～初回の公募テーマは台風15号・19号被災地支援を予定～

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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（東京都千代田区／以下、JANPIA）により、休眠預金等活用法に基づく災害支援事業の資金分配団体に選定されました。

JPFでは、支援の長期化が見込まれる台風15号・19号の被災地での民間非営利活動に対して、休眠預金等を活用した事業の公募を予定しております。

休眠預金等活用法は、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を民間公益活動の促進に活用しようとするものです。国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、草の根活動支援、新規企画支援、ソーシャルビジネス形成支援、災害支援の４つの事業領域を設定しています。特に災害支援においては、将来にわたって、国内の災害対応や、防災・減災を支える強力な資金となることが期待されます。

JPFは災害支援の事業領域における「質の高い継続的な被災地支援」の資金分配団体に選定されたことにより※、これまでの国内外における災害対応の経験、被災地の地元NPO等への伴走型支援、復興における地域力強化のノウハウ、企業との連携ネットワークなどの強みを活かし、今後の災害対応における、より迅速で効果的な支援体制を強化していきます。被災地や被災者にきめ細かな支援を届けるために、休眠預金を適切に活用してまいります。

今後以下のような日程で、支援を実施する実行団体の公募、審査、選定を行います。
（詳細はJPFウェブサイトで12月中旬以降に公表予定）
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※休眠預金等活用事業における指定活用団体であるJANPIAでは、今年度の資金分配団体の選定にあたり、公募を６月～７月に実施し、申請のあった49団体67事業について外部審査委員による審査会議による審査を経て、JANPIAの理事会で22団体24事業を決定しました。


■ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額600億円以上、50以上の国・地域における、1,500以上の事業実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ40以上のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NPOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。

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